「暗号資産を20%申告分離課税に」JCBAとJVCEAが2022年度税制改正要望書公表

JCBAとJVCEAが2022年度税制改正要望書公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で暗号資産(仮想通貨)に係る2022年度税制改正要望書を取りまとめたことを8月11日発表した。

発表によると要望の骨子として「暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする」と記載されている。

発表では暗号資産を取り巻く現状について「2020年以降、海外では伝統的な金融機関や機関投資家による暗号資産投資への参入が拡大し、暗号資産の時価総額及び取引金額は引き続き世界的に増加を続け、他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が確立されつつある」とし、そのような状況の中で両団体は(1)税務申告促進の必要性(2)税の公平性や制度内の整合性(3)海外との競争力確保の観点で申告分離課税が必要不可欠である。と要望書を取りまとめた背景を説明している。

また両団体は要望にあたり、現状の税制から分離課税にすることにより懸念される税収への影響に対して一般の暗号資産投資家を対象にした暗号資産税制に関するアンケート調査を実施したとのこと。1万人を超えるアンケート回答よりデータ分析を行い、増収効果と申告分離課税導入の有効性を示したとのことだ。

以下詳細資料はこちら
・2022年度税制改正要望書の公表にあたって(PDF)
・「2022年度税制改正に関する要望書」(PDF)
・添付1.「暗号資産」のユースケースに係る第一回報告書(PDF)
・添付2. 暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果(PDF)
・添付3. 暗号資産の各国税制比較表(PDF)
・添付4. 暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果に基づく分析結果(PDF)

参考:JCBA
デザイン:一本寿和
images:iStocks/artsstock

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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