JPYC、日本資金決済業協会に入会

JPYC、日本資金決済業協会に入会

JPYC株式会社が先月6月に一般社団法人日本資金決済業協会へ第一種会員として入会したことを7月6日発表した。

JPYC株式会社はブロックチェーン技術(ERC20)を活用した日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」の運営会社。JPYCは1JPYC = 1円で購入・使用できる通貨建資産であり、資金決済法上の自家型前払式支払手段となっており、今年の1月に発行と販売が開始されている。

また日本資金決済業協会は、資金決済法に基づき、前払式支払手段の発行業務または資金移動業の適切な実施を確保することで、利用者の利益の保護に資することを目的としている。同協会は金融庁認定資金決済事業者協会であり、自主規制の周知や遵守状況の調査などを行なっている。

JPYC株式会社は今回の入会により、自主規制の遵守や情報提供を通じて、事業の一層の健全化に努めるとした。

関連ニュース

日本暗号資産市場株式会社が日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」リリース 

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Rawpixel

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した