中国三大金融業協会、金融及び決済機関に対して暗号資産関連サービスを禁止
中国金融業三大協会である中国インターネット金融協会（NIFA）、中国銀行業協会（CBA）、中国決算清算協会（PCAC）が「暗号資産取引の誇大宣伝のリスク防止についての声明」を5月18日発表した。
この声明によると、中国の金融機関や決済機関などの協会メンバーが、暗号資産の登録、取引、清算、決済、暗号資産の貯蓄、信託、担保差入および、その他の暗号資産に関連したサービスを直接的または間接的に顧客に提供することが禁止されたとのことだ。
また「最近、暗号資産の価格が急騰、急落し、暗号資産の投機的な取引が再発生、国民の財産安全を著しく侵害し、通常の経済と金融秩序を乱している」と記載されており、「一般の人々がリスク防止の意識を強化し、暗号資産取引の誇大宣伝活動に参加せず、個人の財産や権利の損害を防ぐべき」と注意されている。
さらに声明では「暗号資産は通貨当局によって発行されていない特定の仮想の商品であり、法的補償や強制性などの通貨特性を持たず、実際の通貨ではなく、通貨として使用すべきではなく、使用できない」として強調されている。
参考：中国決算清算協会
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