【速報】フィデリティ、コインベース、スクエア、政策立案者向けに評議会設立

【速報】フィデリティ、コインベース、スクエア、政策立案者向けに評議会設立

フィデリティ(Fidelity)、コインベース(Coinbase)、スクエア(Square)、パラダイム(Paradigm)が、政策立案者に働きかけるための評議会「クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション(Crypto Council for Innovation:CCI)」を設立した。

「Crypto Council for Innovation」は「暗号資産の変革の可能性を示し、その利点を政策立案者、規制当局、および世界中の人々に伝える」という使命を掲げている。

CCIの目的は「世界中の人々、機関、国家が、価値の保存、高速かつ低コストでの取引、企業や金融機関のような中央集権的な機関への信頼を必要としないオープンなアプリケーションの作成、自分のオンライン上の運命をコントロールすることなど、暗号資産のメリットを実感しています。

優れた政策を実現するには、規制当局と産業界が協力して解決策を見出すことが必要だというのが私たちの考えです。しかし、多くの誤った印象があり、暗号資産の利点についての認識はまだ始まったばかりです。

CCIは、政策立案者や規制当局に対して、この革新的な技術の将来性を国際的に示し、世界中の人々にその恩恵を伝えるために存在しています。そのために、政府との関係構築、幅広い教育、重要な問題に関する研究の発表などを通じて、暗号資産業界における事実と認識を区別することに注力しています」と説明されている。

参考:Crypto Council for Innovation

(images:iStocks/Rawpixel)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

PerfumeのNFTアート、DBS銀行が貿易金融プラットフォーム提供開始などのニュース解説ラジオ

Perfume、NFTアートのリリース発表、シンガポールDBS銀行、オーストラリア・中国・香港・シンガポールの顧客向けに貿易金融プラットフォーム提供開始、バイナンスの株式トークン、香港及び欧州規制当局が調査か、SBIトレーサビリティ株式会社が新設、ブロックチェーン活用のトレーサビリティ・サービス等を提供しSDGsに貢献、EYが特許取得、ブロックチェーンを適用しサプライチェーンマネジメントを高度化(パートナー荻生泰之氏コメントあり)、コインベースプロにてテザー(USDT)が上場へ、NFTマーケットプレイス「nanakusa」と財務・管理会計システム「Gtax」が提携、公認アーティストにNFT販売レポート機能提供、NFTマーケットプレイス「ユニマ」が事前登録の受付開始、杉田陽平氏のアートや山口周氏の書籍が販売へ、日本初のNFTバーチャルスニーカー、発売から9分で完売、コインチェックとゲームエイトがNFT事業において連携開始

NFTマーケットプレイス「nanakusa」と財務・管理会計システム「Gtax」が提携、公認アーティストにNFT販売レポート機能提供

NFTマーケットプレイス「nanakusa(ナナクサ)」を運営するする株式会社スマートアプリと暗号資産(仮想通貨)の財務・管理会計ソフト「Gtax(ジータックス)」を提供する株式会社Aerial Partnersが提携し、nanakusa公認クリプトアーティスト向けに「Gtax for Creators」を提供することを4月22日発表した。

シンガポールDBS銀行、オーストラリア・中国・香港・シンガポールの顧客向けに貿易金融プラットフォーム提供開始

シンガポールのDBS銀行が、アジア太平洋地域の主要な貿易拠点における貿易金融のデジタル化を推進するため、貿易金融プラットフォーム「Contour」の提供を法人顧客に拡大したことを発表した。サービス展開を拡大するアジア太平洋地域の主要な貿易拠点は、オーストラリア、中国、香港、シンガポールだ。