暗号資産取引所bitFlyerがサービス利用率など複数項目でNo1を獲得
暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するbitFlyerが暗号資産取引サービス利用者1,000人を対象に行ったアンケートで「暗号資産サービス利用率」2年連続国内No.1をはじめ、複数のNo.1を獲得したことを発表した。このアンケートは調査会社インテージが20-69歳男女1,000人に2020年6月18日から29日の間に行なったものだ。
今回の発表によるとbitFlyerの利用ユーザーの属性が2018年から2020年にかけて変化しているとのこと。2018年はメインユーザーが30代男性であったが、2020年は20代男性になったとのことだ。
bitFlyerの広報担当者は「メインの利用者属性が30代から20代にシフトしているのは、コロナ禍で直近大きく伸びている証券などでも見られていない傾向で、これまで日本では調査などでも出ていなかったこと」と「あたらしい経済」にコメントをくれた。
また投資未経験者の比率も増加傾向にあるとのこと。投資経験のない若い年代のユーザーが、初めての投資として暗号資産（仮想通貨）取引を選んでいるようだ。
ビットコインが「安全資産」だと考えられる要因は？
なお今回の発表をしたbitFlyerの広報担当者より「あたらしい経済」編集部は、価格上昇により活気づく暗号資産取引の動きについても情報をもらった。
bitFlyerの広報担当者によると「ビットコインは当社取引所（現物）において、8月18日の取引量が8月11日から17日1までの1週間平均と比較すると56%増加、取引ユーザーは同じく62%増加」しているとのこと。
また「ネムは当社販売所において、8月18日の取引量は同19%増に留まったが、取引ユーザーについては2.5倍と大きく増加」しているとのことだ。
さらに今回のビットコインの価格上昇に関して担当者は「ビットコインについては、世界的な金融緩和を受け『金』と同じく『安全資産』といった見方が出てきている点が影響しているかと考えている」とのことだ。
ビットコインが「安全資産」という考えられる大きな要因については「一番大きな要因は機関投資家の動きではないかと考えております。直近の機関投資家周りの状況として以下のようなものがあります。
・コロナショックを受けて世界的な金融緩和が進んでおり、機関投資家の間でもインフレヘッジとしての投資先を探す動きが今年のテーマ
・インフレヘッジ投資戦略としての金投資に加えて、機関投資家の間でもデジタルゴールドとしての仮想通貨投資が注目され始めた。5月28日にGSのマクロエコノミストチームがインフレヘッジとしてのビットコイン投資について極めて否定的なスタンスを取ったが、これも彼らの顧客である機関投資家からの問い合わせが多いことを示している
・実際米国での仮想通貨受益信託であるGrayscaleのAUMは3月以降急伸しており、流入資金の84％は機関投資家から
上記を踏まえ、当社として以下のように考えております。
・個人が投機的に買う投資対象からインフレヘッジとして機関投資家も買う資産、という見方が広まってきていることが最近の特徴ではないか
・日本においても機関投資家の参入が今後見られるのではないか」とコメントをくれた。
取材：竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
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