ロシア中銀、11/22から国内取引所で暗号資産の売買を可能に

11/22からロシアの取引所で暗号資産の売買可能に

ロシア国内の取引所が、11月22日からロシア中央銀行(Bank of Russia)による取引規則への同意を条件に、暗号資産(仮想通貨)の取引を開始できるようになる。ロシア中銀が11月11日に発表した。

ロシア中銀によると、デジタル通貨とデジタル権利の取引所取引に関する要件を定めた規則が、ロシア司法省(Ministry of Justice of Russia)に登録されたという。

同規則では取引所に対し、ブローカーや顧客資産の運用を受託する事業者、取引の清算を担う中央清算機関などの取引参加者の登録簿を作成・管理するよう求めている。また、注文や約定の記録を管理し、取引を監視することも義務付ける。

価格情報については、現在価格や加重平均価格、市場価格、終値などを算出する必要がある。取引所は他の資産と同様の手続きに従い、取引の状況や結果をロシア中央銀行へ報告しなければならない。

なおロシア中央銀行は11月6日、非適格投資家が購入できる対象として、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、米ドル建てステーブルコインUSDTを指定する別の規則を公表している。購入対象資産などを定めた同規則は11月17日に施行される予定で、非適格投資家は仲介業者1社当たり年間30万ルーブル(約58万円)を上限に、対象資産を購入できる。また、投資家は適格・非適格を問わず、取引前にテストを受け、暗号資産投資のリスクを確認する必要があるとのことだ。

参考:ロシア中央銀行
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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