秘密鍵の3者分散管理とvLEIによる法人確認を検証
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANと、米デジタル資産インフラ企業ビットゴー（BitGo）が、デジタル資産を管理する「分散鍵管理スキーム」の実証実験を実施したと11月12日に発表した。実証は2026年8月から10月にかけて行われたとのこと。 ビットゴーは、規制に準拠したコールドストレージを基盤に、デジタル資産のカストディ、ウォレット、ステーキング、売買、融資、ステーブルコイン、決済などのサービスを提供する米ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業だ。2013年に設立され、世界各国で事業を展開し、複数の規制対象法人を有している。そのうち1社であるビットゴー・バンク＆トラスト（BitGo Bank & Trust, National Association）は、米通貨監督庁（OCC）の認可を受けた信託銀行だ。
発表によると今回の実証では、顧客・TOPPAN・ビットゴーの3者で秘密鍵を分散管理する仕組みと、デジタル証明書「vLEI」による法人確認を組み合わせたという。秘密鍵の管理環境へのサイバー攻撃や内部不正への対策に加え、災害やシステム障害が発生した際の事業継続性を検証したとのこと。
具体的には、TOPPANがカード発行事業で培った鍵管理の環境・運用ノウハウと、ビットゴーのマルチシグ（多重署名）技術を活用したという。顧客が取引のメイン署名、ビットゴーが取引を承認する対向署名を担い、TOPPANがバックアップ鍵を保管する構成とのこと。
通常の取引では、顧客の署名に加えてビットゴーの署名を必要とする。1者の管理環境が侵害された場合でも、他の鍵による承認がなければ取引が成立しない仕組みにより、不正な資産移転のリスク低減を図るという。
また、災害や障害で顧客またはビットゴーの鍵が利用できなくなった場合は、TOPPANのバックアップ鍵を活用するとのこと。実証では、3つの鍵のうち1つが利用不能な状況でも、残る2つの鍵でデジタル資産を移転できたという。TOPPANはバックアップ鍵を、暗号鍵の保管・処理を担う専用機器「HSM（Hardware Security Module）」などの安全な環境で保管するという。
法人確認には、TOPPANのvLEI発行サービス「vLEI-Gateway」を活用したとのこと。vLEIは、世界共通の法人識別子「LEI（Legal Entity Identifier）」を基に、法人やその法人を代表する個人の身元・役割などをデジタルで検証できる証明書である。
実証では、送金先として承認するアドレスをホワイトリストに登録する際や取引実行時に、対象法人と法人担当者の身元・権限を自動確認した。両社は、多重承認と法人確認を組み合わせることで、なりすましや誤送金、組織内部での権限乱用のリスク低減につながるとしている。
両社によると、厳格な鍵管理や法人認証の環境を自社で構築・維持するには、コストと専門ノウハウが必要で、地方銀行や自治体、事業会社にとってデジタル資産分野への参入障壁になっているという。
今後は運用体制の高度化を進め、これらの組織に向けた管理・運用基盤として、2028年のサービス開始を目指す。ただし、提供開始は最終契約の締結や関係当局の許認可取得、技術面・商業面での準備状況などが前提となる。
なお、TOPPANホールディングスは2023年12月5日、電通グループなどと共同で、Web3ウォレットに保有者の外見や話し方を再現した「フォトリアルアバター」を対話型のUI（ユーザーインターフェース）として活用する実証実験を開始すると発表していた。
同実証は、近畿大学の学生を対象としたWeb3サービス「アプデミー」の取り組みを拡張するもので、NFTの保有状況に応じた特典の利用などをアバターが対話で案内する仕組みを検証する計画だった。TOPPANホールディングスは、アバター制作や対話表現に関する技術の提供を担当するとしていた。
参考：TOPPAN
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