70超の資産を取扱予定、株式やETFの24時間取引へ
暗号資産（仮想通貨）取引所OKXが、合弁会社OKXICEのトークン化証券取引基盤「OKXICE TSV（Tokenized Securities Venue）」での取引を11月23日に開始する。OKXが11月11日に発表した。
OKXICEは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）とOKXの両グループによる合弁会社だ。本人確認などの要件を満たす米国のOKX利用者を対象に、OKXアプリからトークン化証券を24時間365日取引できるようにする。
取り扱いを予定するのは70超の資産。ベター・ドットコム（Better.com）、ビットゴー（BitGo）、サークル（Circle）、コインベース（Coinbase）、ロビンフッド（Robinhood）、セキュリタイズ（Securitize）、ストラテジー（Strategy）の証券が含まれる。ディレクション（Direxion）が提供するETF（上場投資信託）59本も対象で、ストラテジーについては優先株も取り扱う予定とのことだ。
取引には、OKXが展開するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2「Xレイヤー（X Layer）」上の「ユニスワップv4（Uniswap v4）」のAMM（自動マーケットメーカー）流動性プールを利用する。スマートコントラクトにより、売買や流動性提供は要件を満たすウォレットに限られる。
なおセキュリタイズはOKXICE TSVにトークン化基盤を提供する。各トークンは、1対1で保有される米国株式に対する権利を表す。保有者は配当や議決権など、原資産に対応する権利・経済的利益を得られるという。利用者はトークンを自己管理型ウォレットで保有し、OKXICE TSVは利用者の資産や秘密鍵を保管しない。
OKXICE TSVは、米証券取引委員会（SEC）が9月17日付で出した「イノベーション免除（Innovation Exemption）」に基づいて運営される。この制度は5年間の時限措置として、一定の条件を満たす取引基盤を米証券取引所法上の「取引所」の定義から適用除外とするものだ。OKXは、OKXICE TSVが登録証券取引所やブローカーディーラーではなく、SECによる承認も受けていないと説明している。
なお、OKXICE TSVを巡っては、自社株式を裏付けとする第三者発行トークンの取り扱いに異議を示す企業が相次いでいる。11月5日付の公式公告では計67社に達し、アップル（Apple）やメタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）など、「マグニフィセント7」と呼ばれる米大型テック企業7社すべてが含まれた。
SECの免除命令では、発行会社が事前通知の受領から30暦日以内に書面で異議を示した場合、通知を受けた基盤は同免除に基づいて、発行会社と関係のない第三者がトークン化した対象証券を取り扱えなくなる。
Real shares, backed 1:1, held in your own wallet and tradeable 24/7. The OKXICE Tokenized Securities Venue is bringing America’s capital markets onchain on November 23. Read the full blog: https://t.co/kD1vfYQo3h https://t.co/VLXXSn9qiw
— OKX (@okx) November 11, 2026
参考：OKX
画像：PIXTA