CFTC、カルシの新商品届け出手続きを問題視
米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場大手カルシ（Kalshi）に対し、法的措置を取る可能性があると警告していたことが分かった。米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」が11月10日、調査に直接関わる関係者の話として報じた。ロイターも同日伝えている。
CFTCは、カルシが数十件にのぼる新商品について、当局への届け出を適切に行っていなかった疑いを調査しているという。
カルシは、経済指標や天候、政治、スポーツなど、将来の出来事の結果を対象とするイベント契約を取引できる予測市場を運営している。
CFTC、カルシの新商品届け出手続きを調査
今回の調査で焦点となっているのは、CFTCの規制下にある取引所が新たなデリバティブ（金融派生商品）を上場する際の「自己認証（セルフ・サーティフィケーション）」と呼ばれる手続きだ。
この制度では、取引所は商品ごとにCFTCの明示的な承認を得る必要はない。一方で、上場前に当局へ届け出を行い、商品が関連規則に適合していることを自ら証明する必要がある。届け出には、精算方法や相場操縦への耐性に関する分析なども含まれる。
報道によると、CFTCがカルシに出した通知は、近く法的措置が取られる可能性を示すものだという。ただし、和解によって決着する余地も残されている。報道時点で、具体的な法的措置の内容や対象となる契約の一覧、制裁金の額などは公表されていない。
CFTCの市場監督部門は7月24日、取引所に対し、多数のイベント契約を一つの届け出にまとめ、ひな形のような大まかな説明で済ませる手法を控えるよう求める勧告を出していた。この勧告はカルシを名指ししたものではなかった。
カルシの広報担当エリザベス・ダイアナ（Elisabeth Diana）氏はポリティコに対し、今回の警告は「少数の契約の提出に関する手続き上の誤り」に関するもので、その多くは実際には取引が始まっていなかったと説明した。また、すでに問題への対応を進めていると述べた。
急成長するカルシ、州当局との法廷闘争も
2024年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利して以降、米国の予測市場は急拡大している。
カルシは10月29日、ウェリントン・マネジメント（Wellington Management）とセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）が共同主導した資金調達ラウンドで10億ドル（約1,589億円）を調達したと発表した。調達後の企業評価額は400億ドル（約6兆3,560億円）に達した。
一方、トランプ政権下のCFTCは、予測市場のイベント契約を連邦法に基づく規制の対象と位置付け、州による賭博規制の適用に反対する立場を取ってきた。
AP通信によると、CFTCはユタ州を含む少なくとも10州を相手取り訴訟を起こし、予測市場に対する州独自の規制を阻止しようとしている。
カルシも州レベルで法的な問題に直面している。アリゾナ州司法長官は3月17日、違法な賭博や選挙に関する賭けを提供したとして、カルシ関連の2法人を計20件の軽罪で刑事訴追した。ただし、5月5日には連邦地裁が州による関連する刑事・民事上の執行を差し止める仮処分命令を出している。
また、ユタ州も10月下旬、カルシと共同創業者のタレク・マンスール（Tarek Mansour）最高経営責任者（CEO）、ルアナ・ロペス・ララ（Luana Lopes Lara）最高執行責任者（COO）を刑事訴追した。カルシ側は争う姿勢を示している。
ポリマーケットも調査対象に、議会の監視強化も
ロイターは10月27日、CFTCが競合の予測市場プラットフォームであるポリマーケット（Polymarket）についても、2022年の和解条件を順守していたかどうかを調査していると報じた。
ポリマーケットは2022年1月、未登録の施設でイベント型バイナリーオプションを提供していたとして、CFTCとの和解に応じ、140万ドル（約2億2,246万円）の民事制裁金を支払うことに同意した。和解条件には、米国ユーザーによる海外プラットフォームの利用を制限する措置などが含まれていた。
また、ポリティコによると、民主党は次の議会の開会後、予測市場運営会社に対する議会の監視を強める構えだという。
なお、日本国内からの予測市場サービスの利用については、日本の法令や各サービスの利用規約に留意する必要がある。