コインベースなど6社が株式無期限先物の取引差止めに反対
米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）や予測市場を運営するカルシ（Kalshi）など6社が、米国の個別株式を対象とする無期限先物の取引差止めに反対する「法廷助言者意見書」の提出許可を、米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に11月9日付で申し立てた。同地裁は11月10日、意見書の提出を許可した。
法廷助言者意見書とは、訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所の判断に役立つ情報や法的見解を示すために提出する文書を指す。
意見書に名を連ねたのは、コインベース、カルシ、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）、DRWホールディングス（DRW Holdings）、ジャンプ・トレーディング（Jump Trading）、パラダイム（Paradigm）の6社だ。
今回、この6社は、株式無期限先物が米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の共同監督を受ける「証券先物」に該当すると主張。業界団体が求める仮差止命令を認めないよう裁判所に求めた。
裁判所は11月10日の命令で、提出許可申請に添付された意見書を提出済みとして扱うとした。一方、コインベースが6社を代表して口頭弁論に参加することは認めなかった。
株式無期限先物は、個別株式の価格を参照するデリバティブ商品で、従来の先物と異なり満期日がない。投資家は株式を直接保有せずに価格変動に対するポジションを取ることができ、満期に伴って契約を乗り換える必要もない。また、ファンディングレートと呼ばれる料率に基づき、ロングとショートのポジション保有者の間で定期的に資金を受け渡すことで、契約価格を原資産の価格に近づける。
コインベース傘下のコインベース・デリバティブズ（Coinbase Derivatives）、カルシ傘下のカルシEX（KalshiEX）、ペイワード傘下のビットノミアル・エクスチェンジ（Bitnomial Exchange）は9月18日、米国の大型個別株式を対象とする無期限先物の上場をCFTCに申請した。CFTCが所定の期間内に措置を取らなかったため、これらの申請は11月2日に法令に基づき承認されたものとみなされた。
これに対し、資本市場に関わる業界団体キャピタル・マーケッツ・アライアンス協会（Capital Markets Alliance Association：CMAA）は、CFTCとマイケル・セリグ（Michael S. Selig）委員長を相手取って訴訟を提起した。CMAAは、株式無期限先物が「証券先物」ではなく、SECの規制対象となる「証券ベースのスワップ」に該当すると主張し、承認の効力停止を求めている。
「証券先物」と「証券ベースのスワップ」は、適用される規制制度が異なる。前者はCFTCとSECの共同監督を受ける一方、後者はSECが規制を担う。また、6社によると、SECは個人投資家が証券ベースのスワップを取引所で売買するための規制制度を整備していない。そのため、今回の法的分類は、株式無期限先物を米国内の個人投資家に提供できるかどうかにも関わる問題となっている。
裁判所は11月3日、CMAAの会員に回復不能な損害が生じるおそれの立証が不十分だとして、CMAAによる一時的な差止命令（TRO）の申し立てを退けた。一方で、株式無期限先物は証券先物の定義を満たさないように見えるとして、CFTCに承認権限がないとするCMAAの主張が本案で認められる可能性が高いとの暫定的な見解を示した。今回の6社の意見書は、引き続き審理される仮差止命令の申し立てに反対するものだ。
6社は意見書で、米商品取引所法（Commodity Exchange Act：CEA）が証券先物を、単一の証券について将来の受け渡しを行う売買契約と定義し、その証券に対する権利や価値に基づくものも含めている点を挙げた。6社は、同法が受け渡しを特定の日付に行うことまでは要求しておらず、満期日がないことを理由に株式無期限先物を証券先物から除外する根拠はないと主張している。また、ポジション終了時の現金決済に加え、ファンディングレートに基づく支払いも、株式の価値に基づく権利の受け渡しに該当すると説明した。
さらに6社は、2000年の商品先物近代化法によって個別株式を対象とする証券先物が認められ、CFTCとSECの共同監督下に置かれたことを指摘した。その後、2010年のドッド・フランク法では証券ベースのスワップに対する規制が整備されたものの、証券先物はその定義から明示的に除外されているとのことだ。また、規制当局の対応についても、今回の株式無期限先物を巡って両規制当局が共同で意見募集を実施し、取引所がSECにも関連する届出を行っていたことを挙げている。
一方、CMAAは株式無期限先物が現物株式の価格に影響を与え、市場操作や規制の回避につながる可能性を懸念している。これに対し6社は、株式無期限先物はCFTCとSECの共同監督を受けており、こうしたリスクに対処する規制がすでに存在すると反論した。また、株式無期限先物の取引が米国内で制限されれば、投資家が両当局の監督が及ばない米国外の市場に流れる可能性があると主張している。
参考：法廷助言者意見書
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