Zcash関連の助成を決定、教育サイトも開設
米暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケール（Grayscale）が、ジーキャッシュ（Zcash）のエコシステムを支える非営利団体や取り組みに、総額100万ドル（約1億5,800万円）を拠出する計画を11月10日に発表した。
拠出第1弾として、ジーキャッシュ財団（Zcash Foundation）、プリティー・グッド・ポリシー・フォー・ジーキャッシュ（Pretty Good Policy for Zcash）、シールデッドラボ（Shielded Labs）、プロジェクト・タキオン（Project Tachyon）への助成を決定した。助成額は各10万ドル（約1,580万円）で、合計40万ドル（約6,320万円）となる。
グレースケール傘下のグレースケールインベストメンツスポンサーズ（Grayscale Investments Sponsors, LLC）は、自社がスポンサーを務めるジーキャッシュ（ZEC）の現物ETF「The Zcash ETF（ZCSH）」から受け取るスポンサー報酬の100％を、ファンドの支援やジーキャッシュの開発・マーケティング・教育などに充てる意向だ。対象期間は、ETP（上場取引型金融商品）化に伴う登録届出書の効力発生後、最長12カ月間だ。
この取り組みは、スポンサー報酬を受け取った後の自己資金で行う自主的なものであり、同社は裁量で変更・終了できるとしている。
またグレースケールは同日、投資家やアドバイザー向けに、ジーキャッシュのエコシステムやZCSHについての情報を提供するプラットフォーム「ジーキャッシュ・インベスト（Zcash Invest）」を開設した。同プラットフォームは、ウェブサイト「ZcashInvest.com」や公式Xアカウント「@ZcashInvest」などで構成される。
あわせて同社は、「Zcash: The Next Era of Crypto」と題した全米向け広告キャンペーンを開始した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）」への広告掲載を皮切りに、紙媒体、屋外広告、デジタル、ストリーミング、SNSなどで展開するという。
なお、ジーキャッシュはプライバシー保護機能を備える暗号資産で、ユーザーは取引情報を公開するか、秘匿するかを選択できる。ビットコイン（Bitcoin）と同様に発行上限は2,100万枚で、コンセンサスアルゴリズムにプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用している。
ジーキャッシュの開発資金の配分を巡っては、共同創設者のショーン・ボウ（Sean Bowe）氏が、開発助成プログラム「ジーキャッシュ・コミュニティ・グランツ（Zcash Community Grants：ZCG）」へのブロック報酬の8％の自動配分を停止する改善提案のドラフトを10月26日付で作成している。ボウ氏は、ZCGには助成を継続できる十分な資金が蓄積されていると説明している。
同提案は将来のブロック報酬の配分を変更するもので、ZCGは既存資金を用いた助成を継続できる。提案はドラフト段階で、実施は決定していない。
We are reinvesting 100% of $ZCSH sponsor fees into the Zcash network across development, marketing, community, and education. Privacy should be accessible to everyone. $ZEC
— Grayscale (@Grayscale) November 10, 2026
参考：グレースケール
画像：PIXTA