現金などと並ぶ財務資産としてビットコインの活用を検討
米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズ（Super League Enterprise）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を8BTC追加購入した。11月2日付で米証券取引委員会（SEC）に提出した臨時報告書（フォーム8-K）で明らかになった。
報告書によると今回のBTC購入期間は10月28日から11月1日まで。1BTCあたりの平均購入価格は約7万8,532.14ドル（約1,240万円）で、取得総額はこの平均価格と購入数量から計算すると約62万8,257ドル（約9,920万円）となる。
同社は今回の購入について、「現金および現金同等物と並ぶ財務資産として、ビットコインの活用を検討する取り組みの一環」と説明している。
スーパーリーグは10月10日に初めて1BTCを購入し、同月16日に2BTC、同月22日から25日に4BTCを取得していた。これまでの提出書類に記載された購入数量を合計すると、今回の追加購入で累計取得量は15BTCとなる。
スーパーリーグは、ゲームやデジタルメディア上の広告、ブランド向けコンテンツなどを手がける企業だ。同社をめぐっては、日本の上場企業メタプラネット（Metaplanet）からの戦略的出資が予定されている。
両社が8月18日に発表した契約では、メタプラネットは米国の完全子会社を通じ、取引完了時に2,100BTCを現物出資し、現金250万ドル（約3億9,500万円）を払い込む予定だ。
取引完了後、スーパーリーグはメタプラネットの連結子会社となり、社名を「スーパープラネット（Superplanet）」、ナスダックのティッカーシンボルを「SUPA」に変更する予定。メタプラネットの米国拠点として、ビットコインを財務資産として保有する「ビットコイン・トレジャリー」事業を展開する。
スーパーリーグの株主は10月16日の定時株主総会で、出資に伴う株式発行や定款変更などの関連議案を承認している。10月19日付の同社発表によると、取引完了は2026年第4四半期を見込んでおり、ナスダックへの必要な届出など、所定の条件を満たす必要があるという。
参考：SEC
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