27日付公告で7社追加、前日のインテルやIBMら4社に続き
米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）や米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices：AMD）など7社が、取引プラットフォーム「OKXICE TSV」での自社株のトークン化版の取り扱いに異議を通知した。運営会社のOKXICEが10月27日付の公式公告で明らかにした。
今回新たに掲載されたのは、この2社に加え、アプライド・マテリアルズ（Applied Materials）、コカ・コーラ（The Coca-Cola Company）、アドビ（Adobe）、デル・テクノロジーズ（Dell Technologies）、サンディスク（Sandisk）の5社だ。異議を通知した企業は、前日の26社から計33社に増えた。
前日の26日付公告では、インテル（Intel）、オラクル（Oracle）、IBM、量子コンピューター企業アイオンキュー（IonQ）の4社が新たに掲載されていた。両公告には、各社が異議を示した理由は記載されていない。
10月19日付の公告では、マイクロソフト（Microsoft）やアルファベット（Alphabet）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）など16社の異議通知が明らかになっていた。その後、23日付の公告には、アーム・ホールディングス（Arm Holdings）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、モデルナ（Moderna）、シスコ・システムズ（Cisco Systems）、インテュイット（Intuit）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）の6社が加わり、計22社に増えていた。
OKXICEは、暗号資産（仮想通貨）取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）の両グループの企業が50％ずつ出資する合弁会社だ。同社は、トークン化した米国株式の24時間・週7日の取引を計画している。
同プラットフォームでは、ブロックチェーン「Xレイヤー（X Layer）」上に展開したユニスワップv4（Uniswap v4）の流動性プールを利用する。本人確認などを通過した利用者が、トークン化株式とステーブルコインを交換するパーミッション型の仕組みとなる。
今回の異議通知は、米証券取引委員会（SEC）が9月17日に公表した制度「イノベーション・エグゼンプション（Innovation Exemption）」に基づく手続きに関わる。同制度は、一定条件を満たすトークン化証券の取引プラットフォームに対し、証券取引法上の「取引所」の定義からの適用除外を一時的に認めるものだ。
同制度では、発行会社と関係のない第三者がトークン化した株式を取り扱う場合、取引プラットフォームは元の株式の発行会社に書面で事前通知する必要がある。発行会社が通知を受領してから、少なくとも30暦日が経過するまで取引を開始できない。
発行会社が通知受領から30暦日以内に書面で異議を通知した場合、そのプラットフォームは当該トークン化株式を同制度の下で取り扱えない。また、異議通知を受領した事実を5営業日以内に公式公告へ反映する必要がある。今回の異議による取り扱いの制限も、OKXICE TSVに関するものとなる。
異議通知提出企業一覧（計33社）
セレブラス・システムズ（Cerebras Systems）、アップラビン（AppLovin）、アプライド・デジタル（Applied Digital）、ロケット・ラボ（Rocket Lab）、コアウィーブ（CoreWeave）、ベライゾン（Verizon）、アプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics）、ブロードコム（Broadcom）、ユナイテッドヘルス・グループ（UnitedHealth Group）、ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、クアルコム（Qualcomm）、キャタピラー（Caterpillar）、マクドナルド（McDonald’s）、ウエスタンデジタル（Western Digital）、アルファベット、アーム・ホールディングス、ウェルズ・ファーゴ、モデルナ、シスコ・システムズ、インテュイット、マーベル・テクノロジー、IBM、アイオンキュー、オラクル、インテル、JPモルガン・チェース、AMD、アプライド・マテリアルズ、コカ・コーラ、アドビ、デル・テクノロジーズ、サンディスクの計33社。