ABAが間接的な利回り提供への規制を問題視
米国銀行協会（ABA）と全米独立地域銀行協会（ICBA）が、米通貨監督庁（OCC）によるステーブルコイン規制の最終規則について、利回り規制や地域融資への影響を懸念する声明を10月21日にそれぞれ公表した。
OCCは同日、決済用ステーブルコインの規制枠組みを定めた米国の「ジーニアス法（GENIUS Act）」を実施するための最終規則を公表した。同規則とジーニアス法は、2027年1月18日に施行される。
今回の争点は、ステーブルコイン発行体が関連会社や取引所などを通じ、保有者に間接的に利回りを提供する仕組みの扱いだ。ジーニアス法では、発行体がステーブルコインの保有や利用のみを理由に、保有者へ利息や利回りを支払うことを禁止する規定を設けている。
ABAのロブ・ニコルズ（Rob Nichols）CEOは、最終規則には前向きな措置が含まれると評価する一方、利回りをめぐるOCCの方針変更には同意できないと表明した。
同氏は、関連会社や取引所、その他の販売パートナーを介した間接的な利回り提供に対応する、当初の規制案の保護措置が削除されたと指摘。発行体が法律上の禁止を形式的に回避しながら、経済的に同等の利回りを提供できるようになると主張した。
また、こうした規制上の隙間が、銀行の融資原資となる預金を脅かすと警告。預金流出や経済的損害が発生した後に対応するのは誤ったアプローチだと批判した。
一方、ICBAのレベッカ・ロメロ・レイニー（Rebeca Romero Rainey）CEOは、最終規則を引き続き精査していると説明。そのうえで、利回りや利息の支払い禁止を実効的に運用し、地域銀行の融資や地域社会、金融の安定を守る必要があると訴えた。
ICBAは独自の経済分析に基づき、決済用ステーブルコインの普及によって、今後数年間に地域銀行の融資が少なくとも8,500億ドル減少する可能性があると主張している。同団体はOCCに対し、地域社会への信用供給に及ぼす悪影響を抑え、消費者保護や健全性確保のための措置、発行体への適切な業務上の制限を設けるよう求めている。
OCCは最終規則で、一定の間接的な利回り提供を禁止規定への違反と推定する、当初案の規定を削除した。理由として、ステーブルコイン市場は発展初期にあり、適法な仕組みまで対象に含める一方、違法な仕組みを十分に捉えられない可能性があると説明している。
ただし、OCCは間接的な利回り提供を一律に認めたわけではない。申請審査や継続的な監督を通じて取引の仕組みを確認し、禁止規定への違反や回避を認めた場合には措置を取る方針だ。また、監督を通じて得た経験を踏まえ、利回りの禁止範囲を明確にする追加の規則案を提示することを見込んでいる。
なおICBAは、暗号資産（仮想通貨）企業への連邦信託銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の認可をめぐり、10月2日にOCCをコロンビア特別区連邦地方裁判所へ提訴している。
同団体は、OCCが3月2日に公表した信託銀行認可に関する最終規則と、2021年の解釈指針「Interpretive Letter 1176」の取り消しを求めている。これらの措置は、暗号資産企業が地域銀行と同等の規制や保護策を伴わずに銀行制度へ参入することを認めるものであり、OCCの権限を超えると主張している。
参考：ABA声明・ICBA声明・OCC発表・最終規則
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