売上・顧客分析や販売計画、店長業務を支援。正式提供は2027年6月予定
富士通が、小売業向けの4種類のAIエージェントとその実行基盤について、トライアル環境の提供を10月6日に開始した。同社が同日に発表した。
同社は、これらのAIエージェントを活用した実証実験を小売業7社と順次開始する予定だ。なお、実証実験に参加する7社の社名は公表されていない。AIエージェントと実行基盤の正式提供は、2027年6月が予定されている。
今回の取り組みは、富士通の事業モデル「ユーバンス（Uvance）」を流通・小売業向けに展開する「ユーバンス・フォー・リテール（Uvance for Retail）」の一環だ。データ分析から、売上拡大や利益改善につながる施策の立案までを支援するという。
提供される「売上構造分析AIエージェント」は、売上を構成する要素を分解して可視化し、売上構造の偏りや成長余地を示す。利益拡大に向けた施策と効果予測を提示するとのこと。
「顧客ロイヤリティ分析AIエージェント」は、顧客の購買動機や離反要因を可視化し、施策を提示する。利用頻度やポイント利用率だけでは捉えにくい顧客行動の特性を分析するという。
「販売計画（MD計画）AIエージェント」は、トレンドや顧客ニーズ、競合環境を踏まえ、商品別・店舗別の販売計画を立案し、在庫配分を提案する。販売開始後も売れ行きを分析し、在庫移動によって欠品を回避する施策などを示すとのこと。
「店長支援AIエージェント」は、店舗の売上データに加え、商圏や店舗特性、天候、SNSなどの情報を分析する。品揃えや棚替えを提案し、店長による分析や施策実行を支援するという。
実行基盤は、データの蓄積・加工や権限管理などの共通機能を備える。流通・小売業のデータと業務機能をつなぎ、AIエージェントによる需要予測や提案、業務の自動化などを支えるとのこと。 ・富士通は今後、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」などを活用してAIエージェントを拡充する予定だ。小売業に加え、メーカー、卸、物流を含む流通業全体のサプライチェーンの最適化を目指すとしている。
なお、富士通は9月16日、AIを起点とする企業変革に向け、事業モデルのユーバンスを進化させると発表している。企業固有の知見や経験をAIによる意思決定や業務実行に活用するデータ・AI基盤を開発しており、2027年3月の提供開始を予定している。
また、ソニー銀行と富士通は9月14日、同行の勘定系システム開発に生成AIを適用し、基本設計から結合テストまでの開発期間を従来比30%短縮したと発表した。両社は2025年9月に適用を開始し、「クロード（Claude）」を中核とするAIエージェントを開発工程をまたいで活用している。最終判断と品質保証は人が担うという。
さらに富士通は9月10日、米パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）との戦略的提携の拡大を発表した。「パランティア・エーアイピー（Palantir AIP）」と「パランティア・ファウンドリー（Palantir Foundry）」の販売・提供に加え、顧客企業の課題特定やAIの活用方法の設計、業務への実装を進めるとしている。
参考：富士通
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