7日間で約1.2億円を精算、週末も1時間未満で着金
決済大手ビザ（Visa）と英金融大手ロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）が、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した越境精算の実証実験を完了したと9月30日に発表した。
今回の実験では、決済に伴う支払い債務を、金融機関間の資金の受け渡しによって精算するプロセスを検証したという。両社は既存の精算手続きと併せてステーブルコインを利用し、処理速度や透明性、業務運用への影響を評価したのこと。
実験は7日間にわたり実施され、合計75万ドル（約1億1,862万円）の支払い債務が精算された。ロイズは英国の規制下にあるデジタル資産取引所アーカックス（Archax）を通じてUSDCを購入。精算はジャージー島のロイズの支店を通じて行われ、資金は米国のビザへ送られた。
発表によると、資金は週末を含めて1時間未満でビザに到着したという。両社は、従来の越境送金では銀行の営業時間外に手続きを開始すると、精算に1日以上かかる場合があると説明している。
また両社は、異なるブロックチェーン間での相互運用性も検証した。ロイズはブロックチェーン「カントン（Canton）」上の自社ノードを使用し、同ネットワークのプライバシー設定機能を活用した。ビザは別のパブリックブロックチェーンで精算に対応した。ビザ側が使用したブロックチェーンの名称は、リリースに記載されていない。
両社は、ステーブルコインによる精算が、金融機関に24時間対応の選択肢を提供し得ると説明している。資金の到着状況や時期を把握しやすくなり、週末や休日に精算待ちで拘束される資金を減らすことで、銀行や企業の流動性管理の改善につながる可能性があるという。