PALN活用による市場接続を検討
証券インフラを提供する米アルパカ（Alpaca）が、インドネシア証券取引所（IDX）と、インドネシアおよび海外の資本市場間のアクセス拡大に向けた覚書（MoU）を締結した。アルパカが9月1日に発表した。
なお覚書は同日、インドネシア・ジャカルタにあるIDXのメインホールで、アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅氏と、IDX社長のジェフリー・ヘンドリック（Jeffrey Hendrik）氏によって署名された。
両者は今後、IDXに加盟するインドネシアの証券会社が、顧客に米国をはじめとする海外証券へのアクセスを提供できるよう、アルパカ提供の証券インフラや取引執行、清算、カストディの各サービスを活用する方策を探る。
その手段の候補となるのが、海外市場への注文を取り次ぐ「PALN（Penyaluran Amanat Luar Negeri）」だ。PALNを通じ、インドネシアの証券会社が海外取引所で取引される証券へのアクセスを顧客に提供可能になるとアルパカは説明している。
また両者は、海外の証券会社や市場参加者が、インドネシアの資本市場の商品・サービスへアクセスするための仕組みも検討する。これにより、インドネシアと海外市場の双方向の接続強化を目指す。
なお、インドネシア金融庁（OJK）は2025年10月、証券を原資産とするPALN商品を含む金融デリバティブについて、規制・監督機能がインドネシア商品先物取引監督庁（Bappebti）からOJKへ完全に移管されたと発表していた。
横川氏は今回の協業について、インドネシアの金融機関とその顧客をグローバル市場につなぐとともに、同国の資本市場を海外投資家に近づける重要な一歩だと位置付けた。
またヘンドリック氏は、今回の覚書によって、IDX会員による海外市場へのアクセスと、海外の証券会社や市場参加者によるインドネシア市場へのアクセスの双方を検討する枠組みが整うと説明した。
アルパカによると、インドネシアの資本市場における個人投資家数は2026年8月時点で3,000万人を超え、ASEAN最大の個人投資家基盤になったという。同社は同国で、アジャイブ（Ajaib）、ゴートレード（Gotrade）、ナノベスト（Nanovest）、PTバルバリー・アジア・フューチャーズ（PT Valbury Asia Futures）、レク（Reku）などとすでに協業している。
アルパカは、米国に本拠を置くセルフクリアリング型のブローカー・ディーラーだ。従来型資産およびオンチェーン資産へのアクセスを支える証券インフラを提供しており、現在は40カ国超のフィンテック企業や金融機関を通じ、1,000万超の証券口座を支援している。
参考：プレスリリース
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