韓国FIUがBitGo KoreaのVASP届出を受理
ビットゴー（BitGo）の韓国法人ビットゴー・コリア（BitGo Korea）の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）届出が、韓国金融情報分析院（KoFIU）に8月18日に受理された。暗号資産（仮想通貨）カストディ企業ビットゴーが米国時間8月19日に発表した。
ビットゴー・コリアは今回の届出受理により、韓国の機関・法人顧客向けに、暗号資産のカストディ（保管）と移転サービスを提供するための規制上の基盤を整えたとのこと。
発表によると、韓国がVASP届出制度を導入して以降、グローバルデジタル資産企業が韓国市場への参入に向けて新設した韓国法人として、VASP届出が受理されたのはビットゴー・コリアが初だという。
なおビットゴーは韓国の他に、米国、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ、ドイツ、デンマーク、スイスなどでも規制対象法人を展開している。
ビットゴーは既存の韓国VASPを買収するのではなく、2024年にビットゴー・コリアを設立し、自社の技術とインフラを韓国市場へ直接導入したとのこと。ビットゴー・コリアは届出手続きにあたり、韓国の規制要件に対応するため、現地のセキュリティ、マネーロンダリング対策（AML）、内部統制、業務運営の体制を整備したという。
また、韓国の金融大手ハナフィナンシャルグループ（Hana Financial Group）と通信大手SKテレコム（SK Telecom）が、ビットゴー・コリアの戦略株主として参加しているとのこと。
ビットゴーは、両社が持つ金融・技術分野の知見と、自社のグローバルなデジタル資産インフラを組み合わせ、韓国市場で事業を展開する方針だという。 ビットゴー・コリアは今後、金融機関や資産運用会社、一般企業、公共部門の組織などを対象に、機関向けデジタル資産事業を本格的に展開する方針だ。
参考：ビットゴー
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