オンチェーン金融の研究から事業化まで支援
マネックスグループが、オンチェーン金融の研究と社会実装を推進する組織「マネックス・オンチェーン金融研究所」を8月5日に創設した。同社が同日発表した。
オンチェーン金融とは、証券や決済などの金融取引や資産管理をブロックチェーン上で行う金融の仕組みだ。同研究所は、グローバル標準となるオンチェーン金融の在り方を研究し、その社会実装を推進するという。
具体的には、世界各国の規制動向や技術革新を継続的に調査・分析するとともに、日本の法制度や市場環境を踏まえたオンチェーン金融の仕組みを構想。金融機関やスタートアップなどに対し、サービス設計から事業化、社会実装までを一気通貫で支援するとのこと。
同研究所では、マネックスグループ各社が持つ技術・知見・顧客基盤と、マネックス・アセットマネジメントが持つ運用商品の組成力を活用するという。
主な研究・活動テーマとして、オンチェーン金融インフラや社会実装に必要な機能・法制度の研究、現実資産（Real World Assets：RWA）を含むトークン化資産の組成・流通に向けた研究、ステーブルコインの活用に向けた研究が挙げられている。
研究所長には、マネックスグループの松嶋真倫氏が就任した。参加予定メンバーには、マネックスグループのほか、コインチェック（Coincheck）、ネクスト・ファイナンス・テック（Next Finance Tech）、マネックス・アセットマネジメント、マネックス証券の役員・担当者が名を連ねている。
同社によると、米国では証券のトークン化やオンチェーン化に向けた取り組みが進み、日本でも「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」に「オンチェーン金融の推進」が明記されるなど、金融インフラの変革に向けた機運が高まっているという。
マネックスグループは2018年にコインチェックをグループに迎えて以降、暗号資産（仮想通貨）交換業に加え、IEO（Initial Exchange Offering）やステーキングサービスなどを展開してきた。また、2025年にコインチェックグループへ加わったネクスト・ファイナンス・テックは、カントンネットワーク（Canton Network）にバリデーターとして参加するなど、ブロックチェーンを活用した金融取引の実現に取り組んでいる。
マネックスグループは将来的に、トークン化証券や暗号資産、ステーブルコインなどが次世代の金融インフラ上で相互に連携し、より効率的で新しい金融商品やサービスが生み出されるとの見方を示している。
参考：マネックスグループ
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