全国ビジネス企業年金基金がポートフォリオに暗号資産1％割当へ
岡山市に拠点を置く全国ビジネス企業年金基金が、2026年度内にも運用資産の約1%を暗号資産（仮想通貨）に振り向ける方針だと、「日本経済新聞」が6月18日に報じた。
報道によると同年金基金は、大手ヘッジファンド運用による、複数の暗号資産を組み入れるパッシブ型ファンドに投資するとのこと。目的は通貨リスクの分散だという。なお同基金には、約1,200の中小企業が加入しているとのことだ。
同基金の2025年度の運用資産比率は、円80%、ドル15%、その他通貨5%だったという。2026年度は円を70%に減らし、新たにドル以外の先進国通貨の枠を10%分設けるとのこと。残る5%は、新興国通貨、金、暗号資産などで構成される。このうち暗号資産の比率は約1%になる見通しだ。
なお報道ベースでは、同基金の運用資産は約213億円で、1%の暗号資産配分は約2.1億円規模に相当する。市場規模全体から見れば小さいものの、国内の企業年金基金による暗号資産組み入れとしては珍しい動きとなる。
参考：日経新聞
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