韓国のPolymarket利用者が賭博罪容疑か
韓国警察が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の韓国内利用者を賭博罪の疑いで捜査していると、地元メディア「朝鮮ビズ（Chosun Biz）」が6月5日に報じた。
報道によると、江原（カンウォン）警察庁は警察庁本庁からの依頼を受け、ポリマーケットの韓国内利用者について刑法上の賭博罪の疑いで捜査しているという。捜査対象は、韓国内各地に居住するポリマーケット利用者とのこと。韓国内のポリマーケット利用者を対象にした捜査としては初の事例とされる。
今回の報道によれば、6月3日に実施された韓国地方選挙を対象とする市場で、米ドル連動の暗号資産（仮想通貨）を用いた数百億ウォン規模の取引が行われたとされる。ポリマーケット公式ページ上でも、ソウル市長選市場だけで約5,216万ドル（約83億円）の取引量が表示されている。
報道では、ポリマーケットの韓国内利用者が韓国刑法246条の賭博罪に基づき、1,000万ウォン（約106万円）以下の罰金刑に処され得ると伝えている。なお同条は、一時的な娯楽程度に過ぎない場合を例外とし、常習賭博については3年以下の懲役または2,000万ウォン（約212万円）以下の罰金を定めている。
ポリマーケットは、同社が「世界最大の予測市場」とうたう、ブロックチェーンを用いた予測市場プラットフォームだ。政治・経済・スポーツ・エンタメなど多様なテーマを対象に、未来の出来事の結果を予測するYes/Noシェアを売買できる仕組みを提供している。結果が確定すると、的中した側のシェアは1枚あたり1ドルとして償還される。
なお、各国当局はポリマーケットへの対応を進めている。スペイン、フランス、オーストラリア、インドネシア、コロンビアなどの当局発表では、ポリマーケットに対するジオブロックやアクセス遮断要請などの措置が確認できる。
スペイン賭博規制総局（DGOJ）はポリマーケットのウェブサイトの遮断を命じ、フランス賭博規制当局（ANJ）もポリマーケットの同国向けジオブロックを確認している。またANJによれば、ドイツやベルギー、スイスなど欧州各国でも、ポリマーケットへのアクセス遮断措置が取られている。