IoT半導体の仏シークアンス、ビットコイン一部売却で7月発行の転換債務を全額償還

SequansがBTC一部売却で転換債務を全額償還

フランスに本社を置くIoT半導体企業シークアンス・コミュニケーションズ(Sequans Communications:以下シークアンス)が、2025年7月発行の未償還転換債務を全額償還した。同社が5月28日に発表した。

シークアンスは、保有していたビットコイン(BTC)の一部を売却し、その資金を今回の償還に充てたとのこと。償還後も同社は約658BTCを保有しており、これらのBTCには担保権などの制限が付いていないという。

シークアンスはあわせて、BTCなどのデジタル資産財務戦略を今後は継続しない方針を示した。残るBTCについても、時間をかけて換金していく方針だ。なお、残るBTCの売却時期や売却方法の詳細は明らかにしていない。

シークアンスは今後、4G・5GセルラーIoT向け半導体事業の拡大に注力する予定とのこと。また、5G eRedCapロードマップの推進や、RFトランシーバー製品ポートフォリオの展開にも取り組むという。

シークアンスは2025年6月、BTC財務イニシアチブの立ち上げを発表。同社はその後7月10日、同戦略の一環として370BTCの取得を発表した。当時、シークアンスはBTCを主要な財務準備資産として保有する方針を示していた。

今回の5月28日の発表により、シークアンスはイニシアチブの開始から1年足らずで、デジタル資産財務戦略を今後継続しない方針を示した。

参考:シークアンス
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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