ビットゴーの暗号資産サービスがLN対応を開始
デジタル資産インフラ企業ビットゴーホールディングス（BitGo Holdings）が、同社提供の「クリプト・アズ・ア・サービス（Crypto-as-a-Service）」ソリューションにおける、ライトニングネットワーク（Lightning Network：LN）への対応開始を5月20日に発表した。
ビットゴーのクリプト・アズ・ア・サービスは、企業が自社プロダクトにデジタル資産機能を組み込むためのAPI駆動型フレームワークだ。同プラットフォームの目的は、カストディ、ウォレットインフラ、取引ワークフロー、決済機能などをサポートし、企業が規制対応済みのデジタル資産インフラを独自に運用する際の複雑さを軽減することだ。
またLNは、ビットコイン上に構築されたレイヤー2プロトコルだ。ビットコインのブロックチェーン外で取引を処理するオフチェーンの決済チャネルを利用し、最終的にビットコインブロックチェーンへ決済することで、「ビットコイン（BTC）」の決済速度の向上や少額決済（マイクロペイメント）、安価な送金手数料を実現する技術である。
今回の対応により企業は、自社のプロダクトやユーザー体験に、高速かつ低コストなビットコイン決済機能を組み込めるようになるという。フィンテック企業、取引所、決済プラットフォーム、コンシューマー向けアプリなどは、ほぼ即時のビットコイン決済、取引コストの削減、入出金、加盟店決済、マイクロペイメント、リワード、アプリ内ビットコイン送金などのユースケースを支援できるようになるとのこと。
今回の対応では、LNによるビットコイン決済レールと、ビットゴーの規制対応済みデジタル資産インフラを組み合わせるという。具体的には、適格カストディ、API駆動型のウォレットサービス、米通貨監督庁（OCC）の監督下にある連邦認可信託銀行ビットゴー・バンク・アンド・トラスト（BitGo Bank & Trust, National Association）を通じた米国全土での対応体制が含まれるとのこと。
またビットゴーは、LN向け決済インフラを提供するボルテージ（Voltage）との戦略的提携を通じて、ノードおよび流動性管理の自動化にも対応するという。これにより、大規模にライトニングインフラを展開する際に通常発生する運用上の複雑さを軽減できるとのことだ。
参考：ビットゴー
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