電算システムとフィナンシェが資本業務提携
電算システム社が、フィナンシェとの資本業務提携を5月20日に発表した。この提携は4月30日に完了しており、両社はブロックチェーン技術を活⽤した地域創⽣の推進に向けた取組みを6⽉より本格的に開始するという。
電算システム社は、東証プライムおよび名証プレミア上場の電算システムホールディングスのグループ会社。またフィナンシェは、トークンコミュニティプラットフォーム「FiNANCiE」の運営会社だ。今回の資本業務提携について、出資額や取得株式数などの詳細は、現時点で報告されていない。
発表によると今回の提携の目的は、電算システム社の観光‧地域創⽣共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（ニッポンワンダーファクトリー、以下「NWF」）」を 、お⾦と⼈が循環する「⾃律的な経済圏」を⽣み出す次世代の地域創⽣トークンコミュニティプラットフォームにすることだという。
NWFは、地域に眠る魅力や課題を起点に、地域創生活動に必要な「ヒト・モノ・カネ」の支援を行う共創プロジェクトだ。電算システムは同プロジェクトを通じ、地域の人流創出や内需拡大、持続可能な地域エコシステムの構築を目指している。
今後両社は、トークンコミュニティ基盤やステーブルコイン関連技術などを活⽤しながら、地域と⽀援者が継続的に繋がる地域共創モデルを段階的に展開するとしている。
NWFにフィナンシェのトークンコミュニティプラットフォームを実装することにより、コミュニティメンバーの熱量を可視化・資産化し、想いや活動の共有を通じて熱量が持続・拡⼤していく「熱量循環」の形成を経て、⼀過性のイベントに終わらない「事業化・⾃⾛化」を実現する次世代の共創インフラを構築するとのこと。
地域事業者が株式上場に頼らずとも株主のようなエンゲージメントが期待できる疑似株主的なコミュニティを形成できる点が、本プラットフォームの最⼤の意義であるという。
具体的に新たなNWFでは、「初期段階の資⾦調達を⽀えるトークンの発⾏」、「継続的な流動性と資産性を実現する（トークンの）⼆次流通マーケットの提供」、「共創を可能にするDAO（分散型⾃律組織）型コミュニティ」、「リテンションを強化する⾼度なロイヤリティ施策の実現」を行うとのこと。
なお本プラットフォームで発⾏されるトークンは、⾦融商品取引法上の有価証券等および資⾦決済法上の暗号資産（仮想通貨）には該当せず、⾦銭的価値の保証や収益の分配を⾏うものではないとのことだ。
参考：電算システムHD
画像：PIXTA