JPYC発行・償還の「JPYC EX」の大型アップデート、発行ルール変更とKaiaチェーン対応など

JPYC EXが大型アップデート

日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の大型アップデートが、運営元のJPYC社より5月15日に発表された。

このアップデートでは、JPYCの対応チェーンとして「カイア(Kaia)」の追加、発行上限ルールの変更、償還時のネットワーク条件の一部緩和が実施されたとのことだ。

JPYCではこれまでアバランチ(Avalanche)、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)の3チェーンに対応していたが、今回のカイア対応によりJPYCは、計4チェーンで発行されることになった。

カイアは2024年8月にローンチした、フィンシア(Finschia)およびクレイトン(Klaytn)による統合ブロックチェーン。フィンシアはLINE社が独自開発したプライベートチェーンとなる「LINE Blockchain」がリブランディングを行い、名称変更したブロックチェーン。またクレイトンは韓国カカオ(Kakao)の子会社であるグランドX(Ground X)が開発したブロックチェーンである。

JPYCのカイア対応については、今年2月にLINEアプリ上のWeb3ウォレット「ユニファイ(Unifi)」においての採用が正式決定したことから、具体的検討が開始されていた。

なお今後は、JPYC社の投資家である米サークルインターネットグループ(Circle Internet Group)開発の企業向けレイヤー1ブロックチェーン「アーク(Arc)」にJPYCは対応する予定となっている。

JPYC発行上限ルールの変更については、「1日あたり100万円」から「1回あたり100万円」での発行に変更された。ただし資金決済法に則った不正利用防止および安全な取引管理の観点から、短時間に連続した発行申請は認められないとのことだ。

そして償還時のネットワーク条件を一部緩和については、今回のアップデートにより、償還予約時のネットワークおよびウォレットアドレスの選択が不要となった。これまでは、償還予約時にネットワークおよびウォレットアドレスを選択する必要があった。

JPYCの送付元ウォレットアドレスが、いずれかのネットワークで登録済ウォレットアドレスである場合、どの対応ネットワーク上で送付されたJPYCも償還手続きの対象になるとのことだ。

画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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