デジタル通貨を「財産」と明確化
ロシア下院（国家院）が、デジタル通貨市場の透明性向上および投資家保護を目的とした法案を第一読会で4月21日に承認した。ロシア国営通信社「タス通信（TASS）」が同日報じた。
この法案はロシア政府が提出したもので、成立した場合には一部条項を除き、2026年7月1日から施行される想定となっている。
法案では、デジタル通貨を法的に「財産」として位置付けることが盛り込まれている。これにより、暗号資産（仮想通貨）は裁判上の保護対象となるほか、破産手続きや離婚時の財産分与などにおいても扱われることが可能になるとされる。
ロシア下院予算・税制委員会の副委員長であるカプラン・パネシュ（Kaplan Panesh）議員は、同国のデジタル資産市場がこれまで不明確な位置付けにあったとしたうえで、今回の法整備が投資家保護の観点から重要な一歩になるとの認識を示した。
法案では、暗号資産をロシア国内での商品やサービスの支払い手段として使用することは引き続き禁止され、ルーブルが唯一の法定決済手段として維持される。
一方で、対外経済活動においては暗号資産の利用が認められる方向で整理されており、越境取引における決済手段としての活用が想定されている。
パネシュ議員は、ロシア企業が海外の取引先と暗号資産で決済できる可能性に言及し、制裁下における取引手段としての役割についても触れている。
また、暗号資産関連市場への参入は、ロシア中央銀行のライセンスを取得した事業者に限定される見込みだ。対象には、取引所やブローカー、信託管理会社、デジタル資産の保管機関などが含まれ、中央銀行がこれらの事業者に対する許可、規制、監督を担うとされている。
さらに、投資家は適格・非適格に区分され、非適格投資家には取引量の制限が設けられる可能性がある。このほか、マイニングについても制度上の枠組みが整理され、国内インフラの利用や設備・生成資産の記録管理などに関する要件が設けられる見通しだ。
同法案は今後、第二読会および第三読会を経て最終採択される必要があり、その後、上院（連邦評議会）の承認およびウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名をもって成立する。
現時点では第一読会段階にあり、今後の審議の過程で内容が修正される可能性もある。
参考：報道
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