英FCAが違法な暗号資産P2P取引の疑いで初の合同摘発
英国の金融行為規制機構（Financial Conduct Authority：FCA）が、違法な暗号資産（仮想通貨）のピアツーピア（P2P）取引が行われている疑いのあるロンドンの8カ所に立ち入りを実施したと4月22日に発表した。FCAが他当局と連携して同種の対応を行うのは今回が初めてである。
FCAによると、資金洗浄およびテロ資金供与に関する規則の下、税務当局と警察と連携して各拠点に違法行為の停止を求める文書を交付したという。
FCAは声明で、「現地での立ち入り検査で得られた証拠は、現在進行中の複数の刑事捜査を裏付けている」と述べた。
当局は、こうした取引業者が犯罪者による資金の移動、隠匿、支出の経路として使われることを防ぎたい考えだ。中央集権型取引所を介さないP2P取引業者は、英国では登録が必要となるが、現在、英国内でFCAに登録されたP2Pの暗号資産取引業者は存在しない。
英国当局は暗号資産を高リスク投資と位置付けている。英国では、暗号資産はマネーロンダリング対策と金融プロモーション規制を除き、依然として大部分が未整備の規制環境に置かれている。
ロンドンの法律事務所ウィルマーヘイル（WilmerHale）の弁護士イモージェン・メイキン（Imogen Makin）氏は、「今回の作戦に投入された資源と連携体制は、FCAが重点分野について単に発言しているだけではなく、実際に行動に移していることを示している」と述べた。
同氏はさらに、「FCAが暗号資産と金融犯罪に伴うリスクへの対応を重視し続ける限り、今後も同様の取り締まりが続く可能性が高い」とコメントした。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
UK targets illegal crypto trading in London crackdown
（Reporting by Muvija M and Kirstin Ridley; editing by Sarah Young and Chizu Nomiyama）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters