リナックス財団がx402財団設立へ、HTTP上の決済標準を中立管理

x402プロトコルの管理をリナックス財団へ移管

オープンソースの推進団体であるリナックス財団(Linux Foundation)が、米コインベース(Coinbase)から提供された決済プロトコル「x402」を管理するx402財団(x402 Foundation)の設立を4月2日に発表した。

x402は、ウェブ上のやり取りに決済機能を組み込むための標準とされるプロトコルであり、AIエージェントやAPI、アプリがデータの送受信と同様に価値や資金をやり取りできる仕組みだ。同プロトコルは、法定通貨および暗号資産(仮想通貨)の双方の決済手段に対応し、複数のブロックチェーンや既存の決済ネットワーク上で利用可能とされている。

x402は、当初コインベースが主導し、米インターネットインフラ企業クラウドフレア(Cloudflare)や米決済大手のストライプ(Stripe)とともに初期の開発が進められてきた。このような背景の中、今回リナックス財団の管理下に移行されることになる。

リナックス財団は、オープンソースソフトウェアの開発を支援・運営する非営利団体だ。特定企業に依存しない形で複数の企業や開発者がプロジェクトの開発や仕様策定に関与する仕組みを提供している。

今回の移管により、x402は特定企業による管理からコミュニティ主導の中立的な運営体制へ移行する形となる。リナックス財団は、同プロトコルについてベンダー中立性を維持しつつ、透明性や相互運用性、アクセス可能性を確保するとしている。

また、x402財団には複数の業界から参加が表明されている。具体的には、アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services:AWS)、グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)、ビザ(Visa)、マスターカード(Mastercard)、アメリカン・エキスプレス(American Express)、ショッピファイ(Shopify)、サークル(Circle)、ソラナ財団(Solana Foundation)などが含まれる。

x402財団は、同プロトコルのオープンソース化を進めるとともに、開発者や企業による参加を通じて、標準の維持・発展を図るとしている。加えて、異なるアプリケーションやプラットフォーム間での相互運用性の確保や、仕様の継続的な改善、開発者および企業による実装支援などを通じて、ウェブ上での決済機能の普及を推進する方針だ。

参考:リナックス財団コインベース
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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