プルーム、RWA関連デジタルコイン購入プラットフォーム提供へ、米当局の許可取得を模索

PlumeがRWA関連プラットフォーム提供へ

RWAfi(現実資産×金融)特化ブロックチェーン提供のプルーム(Plume)が、RWA(現実資産)関連プラットフォームの提供に向け、数カ月にわたり米国規制当局からの許可取得を模索している。プルームのゼネラルカウンセル(General Counsel)のサルマン・バナエイ(Salman Banaei)氏が、「ニューヨークタイムズ(The New York Times)」の記事を引用して12月17日にXで発表した。

プルームは、RWA資産の持分を表すデジタルコインを顧客が購入できるオンラインプラットフォームを立ち上げる予定とのこと。デジタルコインの対象として企業、農場、油井などが挙げられている。

プルームは12月9日、アブダビグローバルマーケット(ADGM)登録局から商業ライセンスを取得したと発表。同ライセンスによりプルームは、アブダビグローバルマーケット(ADGM)内で正式な事業体として認められ、中東、アフリカ、新興市場でRWAの発行と流通拡大を図るとのこと。

また、プルームは10月6日に米SEC(証券取引委員会)にトランスファーエージェント(Registered Transfer Agent)として正式に登録された。プルームは米SEC(証券取引委員会)とADGM登録局からの規制ライセンス取得により、グローバルのコンプライアンスに対応したRWAの組成とトークン化証券のインフラ整備を加速させるとのことだ。

参考:ニューヨークタイムズ
画像:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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