デジタル資産と資本市場に焦点
米国と英国が、「未来の市場のための大西洋横断タスクフォース（Transatlantic Taskforce for Markets of the Future）」の設立を決定した。米財務省が9月22日発表した。
この動きは、9月16日にレイチェル・リーブス（Rachel Reeves）英財務大臣とスコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官が、デジタル資産と資本市場における大西洋横断の連携強化に向けた取り組みについて会談したことを受けてのもの。
このタスクフォースは、英国・米国の金融規制ワーキンググループ（FRWG）を通じて両国財務省に報告を行う予定で、資本市場やデジタル資産、その他の革新的な金融活動に関する協力強化の提言を取りまとめる。提言は業界パートナーとの緊密な連携を通じて策定され、投資家・企業・市場参加者双方に新たな機会をもたらすことを目指す。
タスクフォースでは、主に2つのテーマが検討される。第1に、デジタル資産分野である。法制度や規制枠組みが依然として整備途上にあるなか、短期から中期にかけての協力のあり方を模索するとともに、長期的な協力や卸売型デジタル市場におけるイノベーションの可能性についても探る。第2に、資本市場の連携強化だ。両国市場間の資本調達をより円滑にし、英国および米国市場の成長力と競争力を高めることを目指すもので、とりわけ越境で資本調達を行う企業の負担軽減を重視する。
タスクフォースは今後180日以内に報告書を提出する予定で、議長は英国財務省と米国財務省の当局者が務め、必要に応じて両国の資本市場・デジタル資産規制当局の代表者も参加する。さらに、提言が業界の実情に即したものとなるよう、主要な業界専門家からの意見も積極的に取り入れる方針だ。
米国は現在、暗号資産領域における規制整備を推進している最中だ。
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長は9月23日、FOXビジネスのインタビューで、SECは年内にデジタル資産商品の承認を容易にする「イノベーション免除」の創設に取り組んでいると明かした。
アトキンス委員長は、今後数カ月以内にルールメイキングを進めるとし、「私たちはイノベーション免除を模索しており、年末までに導入することを目指している」と述べている。
この「イノベーション免除」は規制上の特例措置として機能し、暗号資産企業に従来の証券規制からの一時的な猶予を与えるものとされている。その間SECは新たな特化型の規制枠組みを整備し、企業はより緩やかな監督下でプロダクトを展開できるようになる見通しだ。