日立ソリューションズが企業向けイーサリアムブロックチェーンプラットフォームの販売代理店契約をConsensysと締結
株式会社日立ソリューションズが、コンセンシス（ConsenSys）の分散型アプリケーションの構築環境を提供するイーサリアムブロックチェーンプラットフォーム「PegaSys Plus」の国内初の販売代理店契約を締結し、4月1日から販売開始することを明らかにした。
企業は、PegaSys Plusを活用することで、ブロックチェーンのメリットであるネットワーク可用性、高度なセキュリティ確保、リアルタイム性を活かしたデータの取引基盤を構築することができる。このプラットフォーム上では、デジタル資産の取引や金融商品のデジタル化、ポイントや電子クーポン、サプライチェーンマネージメント、所有権や履歴、または原本証明など、さまざまな分野での取引に関する業務を効率化することができるとのこと。
ConsensysのFounderでCEOのJoseph Lubin(ジョセフ・ルービン)氏は「日立ソリューションズとの協業を発表でき、非常に嬉しく思います。日本は今後数年間で、世界で最も急速に成長するブロックチェーン市場の1つになる可能性があると考えており、日立ソリューションズとその成長を促進させていくことを熱望しています。当社の製品を日本へ提供し、素晴らしいパートナーとして協力していくことで、日本がこの分野のグローバルリーダーなれるように専心していきます」とコメントしている。
編集部のコメント
Consensysは、企業向けイーサリアムブロックチェーンプラットフォーム関連で様々なサービスやプロトコルを提供しています。例えば、3月5日にEY、ConsenSys、Microsoftは、暗号化技術、メッセージング技術とイーサリアムのパブリックブロックチェーンを組み合わせたオープンソースプロジェクト「Baseline Protocol」を発表してます。
「Baseline Protocol」は、ゼロ知識証明、オフチェーンストレージ、分散IDなどの複数のテクノロジーを統合しているため、企業は一般的に標準化されたものを使用して完全にプライバシーを保ち、ブロックチェーン自体にビジネス上の機密情報を保存することなく、プロセスと契約を設定・同期することができます。
多くの企業はデータなどの取引において、高度のセキュリティの確保、リアルタイムで取引データや履歴を確認できること、ネットワークの可用性を求めています。ブロックチェーン技術が企業ニーズに応え続けることが、多くの企業に受け入れられる第一フェーズになると、あたらしい経済編集部は考えています。
コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)
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