ウルグアイで暗号資産法案が可決＝報道
ウルグアイのルイス・アルベルト・ラカジェ・ポウ（Luis Alberto Lacalle Pou）大統領が、ビットコイン（BTC）及び暗号資産（仮想通貨）の使用を規制する「20.345法」に署名した。メディア「ビットコインドットコムニュース（Bitcoin{.}com News）」が10月3日報じた。
これにより暗号資産関連サービスを提供する同国の企業は、ウルグアイ中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の許可を取得する必要があるという。またウルグアイの金融サービス監督庁（SSF）では、取引所やウォレット、マイニング業者などのVASPsを管理する必要があるとのことだ。
さらに今回の法案可決により、マネーロンダリング防止規制や証券法も改正され、分散型証券の概念が新たに導入されたとのこと。
これによりウルグアイは、南米においてベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、エルサルバドルに続き、暗号資産に対する規制枠組みを導入した国となる。なおエルサルバドルはビットコインを法定通貨にしている。
なおウルグアイでは、テザー社（Tether）が2023年5月に持続可能なBTCマイニング事業に取り組むことを発表している。
発表によると、ウルグアイの発電量の94％が風力発電や太陽光発電によるもので、再生可能エネルギーのリーダーとされている。これに伴いテザー社は、BTCマイニング事業に向けて再生可能エネルギー源に投資していくとしていた。
参考：法案・Bitcoin.com News
画像：iStocks/Duminda-Cooray