IMFがエルサルバドル協議の進展報告
国際通貨基金（IMF）が、中米エルサルバドル共和国との基金支援プログラムに向けた交渉に進展があったと8月6日に発表した。ただしIMFは、同国によるビットコインの使用には問題が残っていると述べている。
IMFの声明によると、協議はIMFプログラムで支援できる政策に集中しているとのこと。例えば財政強化、銀行準備金バッファーの増強、ガバナンスと透明性の向上、同国のビットコイン投資によるリスクの軽減などが挙げられる。
エルサルバドルのプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を3年間で国内総生産（GDP）の約3.5％まで改善することで、IMFとエルサルバドルは「予備的合意」に達したとIMFは述べた。
またエルサルバドルは、国内資金への依存を減らし、代わりにIMFや他の開発銀行からの支援を受けることで、準備バッファーを徐々に強化する計画だとIMFは述べた。
IMFはビットコインについて、多くの潜在的なリスクは「まだ顕在化していない」としながらも、エルサルバドルは透明性を高め、プロジェクトのリスクを軽減する必要があるという共通の認識があると述べた。
エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領はビットコインを同国の法定通貨とし、火山の地熱エネルギーで動くタックスヘイブン「ビットコイン・シティ」の計画を宣伝している。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
IMF reports progress in El Salvador talks, flags Bitcoin risks
（Reporting by Kylie Madry; Editing by Sarah Morland）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
images：Reuters