東南アジア初のプロ野球リーグ設立手掛ける「カルピース」、FiNANCiEでトークン発行

「カルピース」がFiNANCiEでトークン発行

次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」が、「カルピース」のトークン新規発行および販売開始を3月17日発表した。

「カルピース」は東南アジア発のプロ野球リーグ設立を手掛ける企業だ。設立にあたり同社はインドネシアのジャカルタに財団法人を設立。現在は選手との仮契約も進行しており、5月にインドネシアで公式記者会見を行い、日本でもニュースリリースを予定しているとのことだ。

ちなみにリーグ名は「YAYASAN NEO ASIA PROFESIONAL BISBOL(財団法人NEOアジアプロ野球機構)」、球団はASIA GOLDEN LARKS(アジアゴールデンラークス)とのこと。なお「カルピース」の直近の目標は、2024年に来日して独立リーグの九州アジアプロ野球機構に参戦することだという(現在交渉中)。

なおトークン発行によるファンディングで集めた資金は、スタッフ・選手の人件費に充てられるようだ。 ・今回FiNANCiE上で発行されるトークンは「カルピーストークン」として販売されるとのこと。

「カルピーストークン」購入者は特典として、コミュニティ運営の一部に携われる投票企画への参加や参加型イベントへの招待、特典抽選への応募などの権利が得られる。投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや、保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供されるとのこと。

「カルピーストークン」の初回販売は、3月17日13:00から開始しており4月28日18:00まで実施される予定だ。

「カルピーストークン」の販売メニューは、コースによって獲得できるトークン数や特典が異なる全8種類の支援コースが用意されている。

販売額は5,000pt~1,000,000ptまであり、それぞれのコースによって得られる特典も変わる。

購入者には購入pt分のトークンが付与される他、前述した「トークン保有者限定コミュニティへの参加」や「投票企画・抽選応募への参加権」、NFTとなる「初回サポーター記念コレクション001」が付与される。

また販売コースによっては「トートバック&ラグランTシャツ」や「NEOアジアリーグ誕生記念キャップ」、「九州の特産品(熊本県産あか牛ハンバーグ10個+鮮馬刺し3種セット)」、「カルピースドッグタグ+KALPEACE55ベースボールシャツ」、「カルピース公認親善大使名刺+オフ会VIP招待+カルピース野球部NEW ERAユニフォーム」、「公式球団ユニフォーム+公式キャップ+カルピース会員証」、「オフィシャルスポンサー」といった現物や権利が付与される特典がある。

なおFiNANCiEポイント(pt)は、FiNANCiEプラットフォーム上でのみ使用できるポイントのことで1pt=1円で購入できる。また「FiNANCiE」で発行されている各コニュニティートークンは、金融商品取引法上の有価証券ではなく、資金決済法上の暗号資産(仮想通貨)でもないとのことだ。

「あたらしい経済」編集部は今回の取り組みに関して、カルピーストークンのオーナー田中敏弘氏より以下のコメントを得た

このたび「FiNANCiE」を導入し、カルピーストークンを発行いたします。株式会社カルピースは九州とアジアをつなぐ架け橋となり、野球を通して地域経済を活性化する事業を開発推進する会社です。今回のトークン発行の目的は、プロジェクトの一つである「東南アジア初のプロ野球誕生」というまさに壮大な可能性を秘めたストーリーをサポーターを集い、みんなで一緒に創り上げていくという、野球×DAO×地方創生への挑戦です。支援だけを目的とせず、常識を覆す思いっきりエンジョイコミュニティーを展開していきます。注目していただけると幸いです。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/iam2mai

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている