米ワイオミング州で、米ドルステーブルコイン発行に向けた法案が提出

米ワイオミング州で、米ドルステーブルコイン発行に向けた法案が提出

米ワイオミング州議員らが、独自の米ドルペッグのステーブルコインを発行する法案を提出したことが2月17日に分かった。

法案の名称は「ワイオミング州ステーブルトークン法(Wyoming stable token act.)」。法案を提出したのはワイオミング州上院議員のクリス・ロスファス(Chris Rothfuss)氏とタラ・ネザーコット(Tara Nethercott)氏、州下院議員のマイク・イン(Mike Yin)氏とジェアード・オルセン(Jared Olsen)氏だ。

もし法案が可決されれば、今年の12月31日までにワイオミング州によるステーブルコインが販売されるようだ。一方、否決となれば、11月1日までに実現不可能な理由を詳細に説明した報告書が提出される予定だ。

この法案によれば、このステーブルコインはワイオミング州の財務局(Treasurer)によって管理されるとのこと。州の財務局だけが、ステーブルコインを発行でき、その発行総額、維持や管理、償還の方法や要件などを規定することができるという。

またこの法案では、このステーブルコイン専用の口座が開設されることになっている。ステーブルコインの発行により受け取ったすべての資金を、専用口座に預ける必要があるという。そして預けられた資金は、米国財務省証券にしか投資することができないとのことだ。

ちなみにワイオミング州はWeb3の取り組みに積極的な地域だ。2021年7月よりDAO法が施行されており、この法律によって、ワイオミング州のDAOは、有限責任会社(LLC)として登記できるようになっている。

関連ニュース

米ワイオミング州の「DAO法」、7月に施行へ

参考:ワイオミング州
デザイン:一本寿和
images:iStocks/митрий-Ларичев・Pict-Rider

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ

ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に

「ユニスワップ(Uniswap)」のモバイルアプリ「ユニスワップウォレット(Uniswap Wallet)」にオンランプ機能「ロビンフッドコネクト(Robinhood Connect)」が統合され、同アプリではロビンフッド内の資金で暗号資産(仮想通貨)の購入が可能となった。このことはユニスワップが4月29日発表した