伊大手決済プロバイダーSIAがブロックチェーン企業ウィズキー(WizKey)と提携しブロックチェーン上でクレジット市場の実現を目指す

伊大手決済プロバイダーSIAがブロックチェーン企業ウィズキーと提携しブロックチェーン上でクレジット市場の実現を目指す

イタリアの大手決済システムプロバイダーSIAがイタリアのブロックチェーンスタートアップ企業ウィズキー(WizKey)と提携し、クレジット商品の取引が可能なプラットフォームの立ち上げを目指すことを1月26日に発表した。

ウィズキーはイーサリアム(Ethereum)を利用して金融商品のトークン化を行っている企業である。

SIAはウィズキーと提携して、社債や貸出債権等のクレジット商品をブロックチェーン上でトークン化し、流動性・透明性の高いセカンダリークレジット市場の創出を目指すとのこと。SIA社によるとこのようなセカンダリークレジット市場の形成により、不良債権を含む負債の取引および譲渡が可能になるとのことだ。

またブロックチェーン上でトークン化されたクレジット商品は、その取引履歴、ドキュメント、デューデリジェンスなどの情報が固有のデータルームに記録されるため、従来よりも情報の非対称性から生まれるリスクを軽減できるとのこと。

SIAのイノベーション&ビジネスソリューション部門の責任者であるダニエル・サベール(Daniele Savarè)氏はプレスリリースにて「ウィズキーと共同で立ち上げたこのプロジェクトの主な目的は、ヨーロッパの規制当局の指示に沿って、標準化された安全な方法で銀行が債権、特に不良債権を管理するのをサポートすることです」と述べている。

編集部のコメント

クレジット商品とは、信用リスク(債務者が財務状態の悪化などにより債権を履行できなくなるリスク)を含む商品のことを指します。クレジット商品には貸出債権や社債のほか、さまざまな信用リスクを証券化したものや信用リスクを原資産とする派生商品などがあります。

SIAは1977年に設立され、現在はヨーロッパ各地に支社を持つグローバル企業です。主に金融機関や中央銀行に向けた決済サービスのインフラシステムの開発を行っており、2019年には年間150億件のカード決済を処理しています。近年はブロックチェーン開発にも注力しており、2020年4月にはイタリア銀行協会やNTTデータと共同で、ブロックチェーンを利用した銀行間トランザクションのデジタル化を実施しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStocks/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

Hashpaletteがエンタメ特化ブロックチェーン「パレット」のテストネットローンチ、コインチェックがIEO推進に向け参画

株式会社Hashpalette(ハッシュパレット)がエンターテイメント領域に特化したブロックチェーンネットワーク「パレット (Palette) 」のテストネットの運用を正式に開始したことを3月2日発表した。 パレットはマンガ・アニメ、スポーツ、音楽をはじめとする日本発のコンテンツを通じたグローバル発信の強化のためのコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォームであり、NFT(ノンファンジブルトークン)を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークとのことだ。このプラットフォームにて発行されるパレットトークンは暗号資産(仮想通貨)取引サービスである「Coincheck」にて販売を行う予定である

米スクエアがデジタル銀行子会社の営業開始、女性経営者企業などにさらなる金融機会を

米決済企業大手スクエア(Square)のデジタル銀行子会社のスクエア・ファイナンシャル・サービス(Square Financial Services)が、米連邦預金保険公社(FDIC)およびユタ州金融機関局との承認手続きを完了し、3月1日より正式に営業を開始したことを発表した。

ハッシュポートが東京大学エッジキャピタルパートナーズとセレスより3.5億円の資金調達

ブロックチェーン分野のコンサルティングを提供する株式会社HashPort(ハッシュポート)が、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)の運営するUTEC4号投資事業有限責任組合、及び株式会社セレスを引受先とし、総額約3.5億円の資金調達を実施したことを3月2日発表した。

スマートアプリが国内初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス「nanakusa」のβサービスリリースへ

デジタルトークン(NFT:ノンファンジブルトークン)を活用したブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を展開する株式会社スマートアプリが、国内初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス「nanakusa」のβサービスを3月15日より開始することを3月2日発表した。

ゴールドマンサックス、ビットコイン先物取引などをアメリカで再開か

ゴールドマン・サックス・グループが暗号資産(仮想通貨)の取引デスクを再開し、来週から顧客向けのビットコイン先物取引とノンデリバラブル・フォワードの取引を開始するとロイター通信が報じた。この件に詳しい関係者がロイター通信に語ったことで明らかになった。

【取材】プラズムネットワーク(Plasm Network)のステイクが暗号資産取引所「OKEx」から資⾦調達(ステイクテクノロジーズ CEO 渡辺創太氏)

⽇本発のパブリックブロックチェーンである「Plasm Network(プラズムネットワーク)」の開発をリードするStake Technologies(ステイクテクノロジーズ)が世界的な暗号資産取引所である「OKEx」が組成した約100億円ファンドである「Block Dream Fund」から資⾦調達を実施したことを発表