伊大手決済プロバイダーSIAがブロックチェーン企業ウィズキー(WizKey)と提携しブロックチェーン上でクレジット市場の実現を目指す

伊大手決済プロバイダーSIAがブロックチェーン企業ウィズキーと提携しブロックチェーン上でクレジット市場の実現を目指す

イタリアの大手決済システムプロバイダーSIAがイタリアのブロックチェーンスタートアップ企業ウィズキー(WizKey)と提携し、クレジット商品の取引が可能なプラットフォームの立ち上げを目指すことを1月26日に発表した。

ウィズキーはイーサリアム(Ethereum)を利用して金融商品のトークン化を行っている企業である。

SIAはウィズキーと提携して、社債や貸出債権等のクレジット商品をブロックチェーン上でトークン化し、流動性・透明性の高いセカンダリークレジット市場の創出を目指すとのこと。SIA社によるとこのようなセカンダリークレジット市場の形成により、不良債権を含む負債の取引および譲渡が可能になるとのことだ。

またブロックチェーン上でトークン化されたクレジット商品は、その取引履歴、ドキュメント、デューデリジェンスなどの情報が固有のデータルームに記録されるため、従来よりも情報の非対称性から生まれるリスクを軽減できるとのこと。

SIAのイノベーション&ビジネスソリューション部門の責任者であるダニエル・サベール(Daniele Savarè)氏はプレスリリースにて「ウィズキーと共同で立ち上げたこのプロジェクトの主な目的は、ヨーロッパの規制当局の指示に沿って、標準化された安全な方法で銀行が債権、特に不良債権を管理するのをサポートすることです」と述べている。

編集部のコメント

クレジット商品とは、信用リスク(債務者が財務状態の悪化などにより債権を履行できなくなるリスク)を含む商品のことを指します。クレジット商品には貸出債権や社債のほか、さまざまな信用リスクを証券化したものや信用リスクを原資産とする派生商品などがあります。

SIAは1977年に設立され、現在はヨーロッパ各地に支社を持つグローバル企業です。主に金融機関や中央銀行に向けた決済サービスのインフラシステムの開発を行っており、2019年には年間150億件のカード決済を処理しています。近年はブロックチェーン開発にも注力しており、2020年4月にはイタリア銀行協会やNTTデータと共同で、ブロックチェーンを利用した銀行間トランザクションのデジタル化を実施しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStocks/antoniokhr)

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