ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)業界を牽引する35人の「2021年の展望」

ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)業界の展望 2021

新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、世界のデジタル変革を余儀なくするでしょう。そしてブロックチェーンはそこに確実に必要になる技術だと信じています。

また昨年末から2021年にかけ、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)は、史上最高値を更新し、どんどんと経済にインパクトを与えようと成長しています。

これからブロックチェーンと暗号資産は、より私たちが「あたらしい世界」を迎えるにあたって重要なテクノロジーになるでしょう。

今回は年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を牽引する皆様に「2021年の展望」を寄稿いただきました。

これからも「あたらしい経済」は日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様と一緒に盛り上げていけるようにメディア運営をしていきたいと思っております。一緒にあたらしい経済を切り拓いていきましょう。

あたらしい経済 編集部一同

(以下掲載は氏名50音順)

Gaudiy CEO 石川裕也

2021年は、Gaudiyのミッションである「ファンと共に時代を進める。」の通り、引き続き、エンタメという切り口から少しでもブロックチェーン業界を盛り上げ、最先端技術や新しい価値観の社会実装に貢献できればと思っています。

また現在海外ユーザーも多いので、今年はグローバル展開にも挑戦できればと思います。 昨年は、集英社やSony Music、アニプレックスなどと共同でマスユーザーの方々にブロックチェーン技術を活用したアプリを展開したり、3億の資金調達、DIDウォレット、論文発表、事業の急成長におけるオフィス移転など激動な一年でした。

ただ、その裏で色々な失敗や学びも多くあったのでそれら反省から、今年は、一層成長できればと思っています。

株式会社Gaudiy

double.jump.tokyo 代表取締役/CEO 上野広伸

NFT関連では、2021年は昨年までの課題を解決し、ブロックチェーンのユースケースの普及に向けた動きが進みます。

1.新プラットフォームの本格始動 2020年のDeFiブームによって露呈した既存プラットフォームの限界を解決する動きが出てくると思います。 ネットワーク処理能力問題に対してゲームに特化したブロックチェーンなどの独自チェーンの登場と、ネットワーク手数料高騰問題に対してセキュリティの担保としてのオンチェーンの利用/オフチェーン取引の活用によるガスレス化、 UX/UI問題に対して、Facebook、LINE、KakaoなどのSNSと連動したブロックチェーンの本格始動が起こると思います。

2.金融との融合 グローバル(特定の国の規制に縛られない分散型の世界)では暗号資産を活用しDeFi(分散型金融)と融合した新たなユースケースが出てくると思います。

3.ブロックチェーンを用いたデジタルグッズ販売と2次流通市場の拡大 暗号資産を用いたビジネスモデルの場合、法務、会計処理、税務面の縛りがあるため、国内ではIPを活用したデジタルグッズの販売と、2次流通ビジネスモデルの開発が進むと思います。

double.jump.tokyo株式会社

コインチェック 専門役員 大塚雄介

バズワード化していたブロックチェーンも、2020年からはその傾向が薄まり、ブロックチェーンの特性を活かしたビジネスをしようという機運が高まってきている。私たちの最も身近な財産的価値である通貨の機能を「価値交換のプロトコル」であるブロックチェーンで表現した暗号資産の業界では2021年、DiemのローンチやPayPalの暗号資産決済の導入が予定されている。

さらに、コインチェックでもNFTマーケットプレイスなど、ブロックチェーンの特性を生かした新サービスの開始を予定している。これらのプロダクトが広く普及していくことで、2021年はブロックチェーンが意識されることなく、社会に浸透していく年になるのではないかと考えている。

コインチェック株式会社

ビットポイント 代表取締役社長 小田玄紀

これまで「仮想通貨元年」とされる年は何度かありました。

ナカモト・サトシがインターネットでビットコインに関する論文を発表した2008年、ピザ2枚を1万BTCで交換された2010年、世界ではじめて仮想通貨に関する法律となる資金決済法が施行された2017年、日本が世界のビットコイン出来高の50%以上の取引があった2018年。

その意味では2021年は「何度目かの仮想通貨元年」になるのかもしれません。 ただ、この2021年の始まりがこれまでとは大きく異なるのは、機関投資家・政府セクター・決済会社などこれまで仮想通貨とは距離を置いてきたセクターが参入してきたことです。投資対象としてビットコインが認められてきたこと、これは極めて大きな意味を持ちます。

この数年間で様々なルールも整備されました。事業者の経営管理態勢も強化されました。市場が再び熱を帯びてきた際の受け皿としては十分過ぎるほどに完備されつつあります。

誰が火を付けるのか、そして、誰がその火をさらに灯して炎にしていくのか。この点が注目を浴びる1年になってくると思います。

昨年まで何回か「仮想通貨市場はもう終わったの?」と聞かれた際に「仮想通貨の市場は”まだ、はじまってもいない”」と答えてきました。これからは、こう答えます「”ようやく、はじまった”」

ビットポイント株式会社

Web3 Foundation 大日方祐介

2020年にキラーアプリとなったDeFiですが、世界のトップ開発者やクリプトファンドと話していても間違いなく引き続きクリプトイノベーションの中心です。

2021年はイーサリアム周辺の進化はもちろん、イーサリアムに次ぐ数のDeFiプロジェクト開発が進むポルカドットおよびクサマで「パラチェーン」の実装が始まり、DeFiの実用性が飛躍的に高まる年になると思われ、楽しみにしています。また、パラチェーン実装がなされると独自トークンを持つパブリックチェーンが高いセキュリティで自由に構築可能となり、2017年のICOブームとはまた違った形で開発者たちの可能性が広がる年になりそうです。

マクロな視点だと、今年に入ってすぐの米国議会占拠、(良きにしろ悪しきにしろ)民間企業による一大統領の言論統制、Whatsappのプライバシーポリシー転換といった出来事は、行き過ぎた監視資本主義(Surveillance Capitalism)の弊害と自由意志・プライバシーは自分で守るという気づきを与え、いよいよ世界の人々の意識が「Web 3」の潮流と繋がるきっかけになると考えています。

Web3 Foundation

日本ブロックチェーン協会代表理事兼bitFlyer Blockchain代表取締役 加納裕三

国内ではデジタル庁の発足を9月に控え、官民一体となったデジタル社会推進に向けた取り組みが活発になります。技術基盤としてのブロックチェーンが次の数年でデジタル社会にパラダイムシフトを起こすイノベーションであることは間違いありません。

日本ブロックチェーン協会では「ブロックチェーンを国家戦略に。」というスローガンを掲げ、ブロックチェーン技術の活用を引き続き国へ呼びかけてまいります。

世界では中国をはじめとする各国がブロックチェーンを国家戦略にする動きがあり、日本も他国に負けないように2021年は非常に重要な1年になると思います。bitFlyer Blockchainとしても純国産ブロックチェーン「miyabi」を利用したプロダクトを提供していきます。

日本ブロックチェーン協会
株式会社bitFlyer Blockchain

bitFlyerマーケットアナリスト兼トレジャリー部部長 金光碧

2021年、引き続きデジタルゴールドとしてのビットコイン、dAppsプラットフォームとしてのイーサリアム等に注目が集まると思います。 米国では既に機関投資家がエクスポージャーを取りやすいカストディ、デリバティブ、暗号資産ファンドなどが整備されつつあり、この流れが世界的に広まるのではないでしょうか。

DeFiは様々なプロダクトが生まれ、規制当局との対話が進んでいくことも期待しています。 暗号資産への注目が集まりより多くの人が参入すれば、価格は上がる可能性がある一方で、「ファンダメンタルがない」と考えている投資家も多く参加していることから引き続きボラティリティは高い展開になりそうです。

株式会社bitFlyer

Fintertech Cheif Marketing Officer デジタルアセット担保ローン営業責任者 川浪創

米国10年債利回りは、1/8に上昇したものの依然1.15%と低く、世界の金利は前代未聞の低水準を継続しています。SP500PER(株価収益率)は38程度と歴史的にも非常に割高な状態で、ここから大きく上昇することは考えにくいと思います。

一方で2020年には、ビットコインは機関投資家のインフレヘッジ手段として注目を集めました。今年も機関投資家の新規参入は続くと予想されます。

ただ、ポジションを減少させる投資家もおり、買い越しペースは鈍化すると考えています。イーサリアムはETH2.0に向けて様々なイベントがあり、多くの話題を提供することが予想されます。

イーサリアムのマスアダプションが起こり、ビットコイン比でのアウトパフォームを期待しています。DeFiは拡大を続けると考えますが、2021年後半にはAML等の規制を求める声が大きくなると予想しています。

Fintertech株式会社

LCNEM 代表取締役CEO&CTO 木村優

2021年は、日本ではCOVID19感染症が昨年よりも拡大していて金余りが加速する年になると思いますが、暗号資産の価格の動向だけではなく、技術的な動向も非常に面白い一年になると思います。

Ethereum2.0や、Symbolといったブロックチェーンの大型アップデートのほかにも、CosmosやPolkadotなどインターオペラビリティのプロトコルの実用化が進む年です。昨年は少し開発が遅れていました。弊社でも粛々とこれら新しい技術を活用した開発を進めています。これらの技術に目が離せない一年だと思います。

株式会社LCNEM

xID Co-Founder/代表取締役CEO 日下光

昨年はデジタル庁の動きに合わせるように、初めて内閣官房と民間の間で「ブロックチェーン官民推進会合」が立ち上がったり、政府のインターネット上での信頼あるデータ流通の議論でもブロックチェーンが議論のテーブルに上がったりと、トラストサービスに近い分野でブロックチェーンの話が出てくるようになりました。

「データ連携におけるデータの信頼性確保」のような観点でも今年はブロックチェーン活用がより進むかもしれません。個人的には、いわゆるトラストサービスの一つとして、認定タイムスタンプやeシールのような取り組みがブロックチェーンで実現できれば面白いと思っています。これは技術の問題だけでなく制度や法律の問題なので、デジタル庁に期待したいと思います。

xID株式会社

gumi取締役会長 国光宏尚

今回の盛り上がりは、前回のバブル期との大きな違いが5つあり、これから、大きな波が起こると思います。

1, ビットコインがデジタルゴールドとして既存金融機関にも認められてきた
2, コロナで世界中の国が空前の金融緩和によってFiatが大幅にダイリューションした
3, PayPalやSquare、ロビンフッドなど顧客数が圧倒的に多いFintech企業がビットコインやイーサリアムを取り扱うようになった
4, イーサリアム上でDeFiやDappsというリアルなユースケースが生まれた
5, 各国の中央銀行や大手金融機関などでブロックチェーンの採用が本格化してきた

2021年は各国の規制により一件停滞にみえる出来事も増えますが、それらによって仮想通貨がよりメジャーになっていく後押しになる。かなりエキサイティングな年になると思います!

株式会社gumi

Nayuta Representative Director兼CEO 栗元憲一

2021年は、暗号資産に関しては、コモディティ資産としてのBitcoin, Etherのアダプションが進むと予想しています。既存の金融システムの中の一つの資産として売買される形です。

Trustlessに価値交換する本質的部分については規制の不明瞭さもあり、様々なトライが続きます。

エンタープライズブロックチェーンに関しては、大きな金額が載らない領域から実用例が少しづつ増えてくると予想しています。またデータベースとの利点・欠点の比較もシビアに行われてくると思います。

Nayuta

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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