【chaintope正⽥英樹氏取材】2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、佐賀市とchaintopeとみやまパワーHDがブロックチェーンを利用した実証実験開始

【chaintope正⽥英樹氏取材】2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、佐賀市とchaintopeとみやまパワーHDがブロックチェーンを利用した実証実験開始

佐賀市、ブロックチェーン開発企業株式会社chaintopeとエネルギー会社支援企業みやまパワーHDが「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた検証作業をchaintope社が開発したパブリック・ブロックチェーン「タピルス(Tapyrus)」を利用して行っていくことを1月12日に発表した。

具体的には佐賀市、ブロックチェーン開発企業chaintope、地域エネルギー会社支援企業のみやまパワーHDが、佐賀市における「地域循環共生圏」の一環として、佐賀市内でのエネルギー等の地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を共同で行っていく。

これまで佐賀市では脱炭素社会の実現に向けた先駆的な活動に取り組んできたが、その活動によって生まれた環境価値を誰もがその正しさを認めるかたちで公開することが難しいという課題があったようだ。

この課題に対して、chaintopeが開発した独自ブロックチェーン「タピルス(Tapyrus)」を利用し、誰もがその真正性を確認できる電子証書として公開することで、企業間や自治体間での切磋琢磨が促され、政府目標の「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」の後押しが期待できるとのこと。

また環境価値を電子証書化することにより環境価値取引などの新しいビジネスの創造や、将来は地域通貨との連携による地域経済活性化につながることも見込まれる。

この取り組みの第一段階は、佐賀市清掃工場での二酸化炭素排出削減量の見える化・価値化だ。具体的には、佐賀市清掃工場で生み出された再生可能エネルギー発電実績と佐賀市内公共施設での再生可能エネルギー電気供給サービス利用実績を「タピルス(Tapyrus)」に記録し、佐賀市内で確かに電力が地産地消された証明として「資源循環証書」を発行する実証実験を行うとのこと。

あたらしい経済編集部はchaintope代表取締役社長の正⽥英樹氏へ取材をした。

chaintope代表取締役社長の正⽥英樹氏へ取材

ー環境価値を可視化することで、企業の財務報告活動や市民の消費活動にどのような変化を与えられると考えられますでしょうか。

まず、現在日本政府も2050年カーボンニュートラルというCO2削減に大きく舵を切りましたが、実際にCO2をどれだけ削減したのか見える化をする仕組みが必要です。

CO2削減量をブロックチェーンを活用して電子証書化する事で間違いのない環境価値の証書として見える化と価値化がされます。

その上でRE100を宣言する企業をはじめとして企業価値に明確な反映ができる形になります。将来的にはJクレジットとも連動し取引もできる形を目指します。

また、市民もCO2削減に取り組んだ結果が見える化する事でより前向きになり行動変容につながると期待しています。

また近い将来は環境価値証書を取引し地域通貨などに交換できる事でCO2削減への行動が経済活動にも関係し、より多くの市民の参画に繋がればと期待しています。

ー環境価値を可視化するインフラとして、パブリックチェーンとコンソーシアムチェーンを比較した場合、パブリックチェーンの優位性をお答えください。

コンソーシアムチェーンですと限られたメンバー内でしか真正性を担保できませんが、パブリックチェーンだと行政や電力会社などだけでなく広く企業や市民を巻き込んでの証明書の真正性が担保しあえます。

環境価値を可視化し、さらに証書として価値化して、多くの企業や市民を巻き込んでのコミュニティをつくり発展させて行くにはパブリックチェーンの活用が適していると考えております。

閉じられたサービスではなく、環境証書を活用した新しいサービスができ、既存のサービスとの連携を図ることも期待しています。

(images:iStock/MrJub・Irina-Shibanova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

東海東京フィナンシャルらがデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億円出資、深圳市がデジタル人民元の3度目のテスト計画、NEM流出事件31人検挙などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資、中国深圳市がデジタル人民元の3度目のテストを計画(発行額:約3億2,000万円)、コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙、マネックスグループがESG金融事業開始を発表、ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請、ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東海東京FHD)株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech(ICHX社)のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙

2018年に発生した暗号資産(仮想通貨)ネム(XEM)が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた

ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

ロシアの地方裁判所が、ロシア地域において大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のウェブサイトがブロックされている件について、バイナンスの訴えを受け、そのブロックを取り消すことを1月20日に決定した。このことをロシア現地メディアが21日報じた

ブラックロックがビットコイン投資へ、フランス銀行が中銀デジタル通貨実験成功、湘南ベルマーレにて国内初のクラブトークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ、タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか、フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功、国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)、日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か、次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)にIPFSプロトコルのサポート追加

国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる