マイクロストラテジー(MicroStrategy)がビットコインの追加投資にあたり転換社債販売による資金調達を計画

マイクロストラテジー(MicroStrategy)がビットコインの追加投資にあたり転換社債販売による資金調達を計画

米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が元本総額4億ドル(約416億円)の転換社債を私募発行し、適格投資家へ向け販売を計画していることを12月7日発表した。

マイクロストラテジー社はこの転換社債の販売にて調達した資金を利用して、ビットコインの投資を行う予定であると併せて発表している。

マイクロストラテジー社は今年8月に投資を目的に2億5000万ドル(約260億円)相当のビットコインを複数回に分けて購入し、翌9月には1億7500万ドル(約182億円)の追加購入を実施。さらに先日12月5日には5,000万ドル(52億円)を追加購入したことを発表していたばかりだった。

なおリリースによるとマイクロストラテジー社はこの転換社債を「1933年証券法」のルール144Aに準拠し、2025年期日のシニア転換社債として販売を行うとのことだ。

編集部のコメント

1933年証券法はアメリカ合衆国憲法の州間通商条項に基づいて制定されており、州間通商の手段・方法を用いてなされる証券の募集又は販売にて、この法に基づく登録を行うことが義務化されています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/17話題】アバランチ上にトークン化のホームエクイティローン、a16zが新ファンドで72億ドル調達など

米ホミウムが「ホームエクイティローン」をトークン化、Avalancheで発行、a16z、5つの新ファンドで72億ドル調達、オフチェーンラボ、新たな不正行為証明「Arbitrum BOLD」をテストネットローンチ、ペイパル、NFTの購入者と出品者を保護プログラムの対象外に、ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ、ドイツ連邦銀行とMIT、「中銀デジタル通貨」の共同研究

ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ

ソラナ(Solana)上の分散型取引所(DEX)「ドリフト(Drift)」の独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施とその割り当て数が公開された。「ドリフト」のDAO(自立分散型組織)「ドリフトDAO財団(Drift DAO Foundation)」が4月16日発表した。なおエアドロップの実施日については明らかになっていない