トークンの移転制限や凍結・差し押さえに対応
レイヤー1ブロックチェーン「カルダノ（Cardano）」のメインネットにおいて、プログラム可能なトークン規格「CIP-0113」が利用可能になったと、同チェーンを支援するカルダノ財団（Cardano Foundation）が10月7日に発表した。同規格により、ステーブルコインやトークン化ファンド、債券などの発行者は、本人確認や制裁対象の確認、資産の移転制限、凍結・差し押さえなどの規則をトークンに組み込めるようになった。
CIPは「カルダノ改善提案（Cardano Improvement Proposal）」の略称で、カルダノの技術仕様や改善案を定めるための仕組みだ。今回のCIP-0113は、金融機関などが規制対象の資産をブロックチェーン上で発行・管理することを想定している。例えば、トークン化された証券では、本人確認を完了していない投資家や制裁対象者への移転を防ぐ必要がある。そのため、発行者には資産の発行後も移転先を制限できる仕組みが求められる。
一方、企業やユーザーがカルダノ上で発行する独自トークンには、従来、発行後の移転をプログラムで制御する機能がなかった。これらは「ネイティブトークン」と呼ばれ、基軸通貨「ADA」とは別の資産としてカルダノの台帳で直接管理される。
これに対しCIP-0113では、トークンの所有者が変わる際にスマートコントラクトによる検証を必要とすることで、発行後も規則を適用できるようにした。具体的には、発行者が本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）などに関する規則を設定し、カルダノの台帳がトークンの移転・発行・焼却時に適用する。例えば、本人確認済みの投資家にのみ移転を認め、条件を満たさない相手への移転が防げる。
またCIP-0113では、発行者はあらかじめ用意された規則を組み合わせるほか、独自の規則を作成できる。設定によっては、権限を与えられた第三者が保有者の同意なしに資産を移転することも可能だ。ただし、こうした管理機能はCIP-0113を利用するトークンに設定するものであり、カルダノのすべての資産に一律に適用されるわけではない。
CIP-0113に基づくトークンは、規制対応の機能を備えながらも、カルダノのネイティブ資産として維持される。また、同規格に対応したウォレットやアプリケーションでは、既存のカルダノ資産と同様に扱える。同規格はカルダノの既存の仕組みを利用しており、ネットワークの基本的な仕様変更を伴うハードフォークも必要なかった。さらに、発行者は規制の変更に合わせて規則を更新できる。
また、カルダノ財団とスイス資本市場・技術協会（CMTA）は同日、CIP-0113に基づくスマートコントラクトの実装が、CMTAの認証制度において「CMTAT」と同等と認められたと発表した。CMTAは、スイスの金融市場でブロックチェーン技術の活用や標準化を推進する業界団体だ。CMTATは、株式などの金融資産をブロックチェーン上で発行・管理するために同協会が策定したスマートコントラクトの枠組みを指す。
今回の認定により、発行者は対象のスマートコントラクトを利用して、CMTAの認証制度に対応したトークン化株式を発行できるようになる。ただし、認定の対象は株式に関する実装であり、債券などの負債性証券は含まれない。また、今回の認定はCMTAの認証制度におけるもので、金融当局による規制上の承認を意味するものではない。
カルダノ財団は今後、同規格を利用するプロジェクトや金融機関との協力を継続するとともに、規制対象の金融商品に向けた証券用モジュールの開発を進める予定だ。
Cardano’s programmable token standard, CIP-0113, is live on mainnet. Issuers of stablecoins and other regulated assets can now build compliance rules directly into native Cardano tokens. Enforced by the network itself. No hard fork required. https://t.co/J6WKo1G6bI
— Cardano Foundation (@Cardano_CF) October 7, 2026