国内暗号資産の現物取引高、8月は7643億円に。前月比13%増=JVCEA

現物取引高は2カ月ぶり増加、BTCが約6割

日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)が、2026年8月の暗号資産(仮想通貨)取引に関する月次統計を10月2日に公表した。JVCEAは暗号資産交換業などの自主規制団体だ。会員から提出された報告などを基に取引状況を集計している。

公表された情報によると8月の現物取引高は7,643億5,300万円となり、前月比13.4%増加したという。現物取引高は6月の9,048億6,700万円から7月に6,741億8,000万円まで減少していたため、8月は2カ月ぶりの増加となったとのこと。

一方、前年同月の2025年8月は2兆70億4,900万円で、8月の取引高は前年同月比では61.9%減少したという。なお、7月の現物取引高は当初6,742億4,000万円と公表されていたが、JVCEAが10月2日に6,741億8,000万円へ訂正している。

証拠金取引高も前月から増加した。8月は7,465億3,800万円となり、7月の6,275億2,900万円から19.0%増加した。ただし、前年同月の1兆1,739億700万円と比べると36.4%減となっている。

銘柄別の現物取引高では、ビットコイン(BTC/XBT)が4,628億6,400万円で首位となった。現物取引高全体に占める割合は約60.6%だった。次いでイーサリアム(ETH)が1,391億9,700万円、エックスアールピー(XRP)が1,026億6,500万円となり、上位3銘柄で全体の約92.2%を占めた。

4位以下は、ソラナ(SOL)が177億5,300万円、ドージコイン(DOGE)が76億3,000万円、ステラルーメン(XLM)が58億2,900万円、カルダノ(ADA)が40億900万円、スイ(SUI)が33億8,200万円と続いた。なお、JVCEAの銘柄別統計では、3社以上の会員が取り扱う現物暗号資産が個別に掲載されている。

また8月末時点の利用者預託金残高は3兆5,111億1,300万円となり、7月末の2兆8,723億6,300万円から22.2%増加した。このうち暗号資産の評価額は3兆2,812億3,200万円、金銭等は2,298億8,100万円だった。暗号資産の評価額は価格変動の影響も受けるため、預託金残高の増加額をそのまま新規の資金流入額とみなすことはできない。

利用者口座数では、8月末時点の設定口座数が14,471,551口座となり、7月末から190,953口座増加した。また、稼働口座数は116,584口座増の8,975,519口座だった。JVCEAは設定口座を、口座開設手続きを終えて取引できる口座、稼働口座を当月に取引が行われた口座または残高を有する口座と定義している。したがって、設定口座数は国内の暗号資産利用者の実人数を示すものではない。

参考:JVCEA
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

合わせて読みたい記事

三井住友銀行ら、デジタル証券の二次流通でステーブルコイン活用のDvP決済実証完了

三井住友銀行、大和証券、SBI証券らが、セキュリティトークン(ST/デジタル証券)の二次流通市場におけるステーブルコインを活用したDvP決済の実証プロジェクト「プロジェクト・トリニティ(Project Trinity)」について、フェーズ1とフェーズ2の実証を完了したと10月6日に発表した