シティがBTCの12カ月後予想を11.3万ドルに
米金融大手シティグループ（Citigroup）は、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」と「イーサリアム（ETH）」の12カ月後の価格予想を引き上げた。暗号資産市場の活発化、追い風となるマクロ経済環境、ETF（上場投資信託）への資金流入の再開を理由に挙げた。
同社は、ビットコインの目標価格を8万2,000ドル（約1,295万円）から11万3,000ドル（約1,785万円）に引き上げた。イーサリアムについては、2,240ドル（約35万4,000円）から3,028ドル（約47万8,000円）に引き上げた。
シティは9月30日付のレポートで、投資助言業者や証券会社がビットコインへの資金配分を徐々に増やすにつれ、暗号資産への資金流入が、より緩やかながらも安定したペースで再開すると予想した。
同社はまた、今後12カ月間に50億ドル（約7,896億円）の資金流入を見込んだ。
米上院では9月15日、デジタル資産の規制枠組みを整える「クラリティ法案（Clarity Act）」の審議が前進せず、暗号資産業界全体にとって後退となった。
シティは「クラリティ法案が前進しなかったことで、市場構造に関する法案の成立への道筋は狭まった。一方で、米証券取引委員会（SEC）による規則の発表が促され、悲観的な市場心理は和らいだ」と述べた。
ビットコインとイーサリアムは過去3カ月間で、それぞれ約40％、約68％上昇した。これにより、年初来の下落率はそれぞれ約4％、約9％に縮小した。
ビットコインは数カ月にわたり、他のリスク資産に比べて値動きが低調だったが、7月の安値から40％上昇した。米財務省が最近、償還までの期間が長い国債の買い戻しに動いた後にドルが軟化し、暗号資産市場全体に上昇の勢いが戻った。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Citi raises bitcoin, ether forecasts on strong crypto activity
（Reporting by Kanishka Ajmera in Bengaluru; Editing by Sherry Jacob-Phillips）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters