トークン化米国株・ETF提供のオンド・ストックス、near[.]comとNEAR Intentsに対応

Ondo Stocksがnear.comとNEAR Intentsに対応

トークン化米国株・ETF(上場投資信託)などを提供するオンド・ストックス(Ondo Stocks)が、ニア(NEAR)エコシステムの資産管理・取引アプリ「ニアドットコム(near.com)」と、クロスチェーン実行基盤「ニア・インテンツ(NEAR Intents)」に対応した。オンド・ストックス提供元のオンド・ファイナンス(Ondo Finance)が9月22日に発表した。

今回の対応により、対象地域の適格ユーザーはニアドットコムを通じて、オンド・ストックスが提供するトークン化米国株やETF、商品連動型の金融商品などにアクセスできるという。提供開始時点の対象は20資産だ。

対象資産には、テスラ「TSLA」、エヌビディア「NVDA」、アップル「AAPL」、マイクロソフト「MSFT」、アマゾン「AMZN」などの株式に連動する商品が含まれる。また、ナスダック100指数に連動するETF「QQQ」のほか、銀・金の価格へのエクスポージャーを提供する上場商品「SLV」、「IAU」に連動する商品にも対応する。

取引には、複数のブロックチェーンをまたぐ処理を担うニア・インテンツが活用されるという。

ニアドットコム利用者は同基盤を通じて、30を超えるネットワーク上の米ドル建てステーブルコイン「USDC」や暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン(BTC)」などの対応資産を使い、トークン化株式やETFを取得できる。ニアドットコムでは、これらのトークン化資産を暗号資産と同じアカウントで購入、取引、保有できる。

なおオンド・ストックスは、ソラナ(Solana)、イーサリアム(Ethereum)、BNBチェーン(BNB Chain)ですでに展開されている。米国、カナダ、その他の禁止地域および「U.S. persons」に該当する者には提供されていない。

またオンド・ファイナンスは9月21日、現物の株式・ETFと、対応するオンド・ストックスのトークンを相互に転換できる機能の提供開始を発表した。証券取引基盤を提供するアルパカ(Alpaca)の「インスタント・トークナイゼーション・ネットワーク(Instant Tokenization Network:ITN)」との連携によるものだ。

同機能では、アルパカで個別に承認された機関が、保有する株式やETFを差し入れてトークンを発行できる。また、トークンを償還し、対応する株式やETFを受け取ることも可能だ。利用にはオンドとアルパカの両方の有効な口座が必要となる。同機能はイーサリアムとBNBチェーンで利用可能だ。

参考:オンド・ニア
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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