夜間・休日の外貨送金に対応へ
米金融大手シティグループ（Citigroup）が、トークン化預金を活用した海外送金サービスを、日本企業向けに2026年内にも開始する方針だ。「日本経済新聞」が9月9日に報じた。
同社のサービス部門グローバル責任者シャミール・カリク（Shahmir Khaliq）氏が、同紙の取材で明らかにしたという。シティによると、外資系金融機関による日本企業向けの同種サービスとして初となるとのこと。
報道によると、利用企業は、シティが米国、英国、シンガポール、香港、アイルランドに持つ拠点との間で、夜間や休日も外貨を即時に送金できるという。
企業は、送金の指示画面でトークンサービスを選択するだけで利用できるとのこと。関連する事務やリスク管理はシティが担い、企業側の事前準備はほぼ不要だという。
またシティは、将来的に他の銀行との間でもトークン化預金をやり取りできるサービス展開を視野に入れているとのことだ。
なおシティは、トークン化預金を用いた「シティ・トークン・サービス（Citi Token Services）」を展開している。同サービスでは、参加者を限定する許可型ブロックチェーンを利用し、シティの対応拠点間で24時間の資金移動を可能にしている。
直近では9月7日、シンガポールのDBS銀行（DBS Bank）がシティとトークン化預金を利用し、週末の米ドル建て国際決済を完了したと発表した。取引は9月5日、DBSとシティのニューヨーク拠点間で実施された。国際銀行間通信協会スウィフト（Swift）のブロックチェーン基盤「スウィフト・デジタル・レジャー（Swift Digital Ledger）」を使い、数分で完了したという。
シティによると、同台帳を使った試行取引は、2026年7月から12月にかけて行う、対象を限定した概念実証（PoC）の一環に位置付けられている。
また米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は6月4日、シティやJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）など米大手銀行が、トークン化預金を移転する共同ネットワークの構築を計画していると報じていた。米決済インフラ企業クリアリング・ハウス（The Clearing House）が運営し、24時間365日の即時移転・決済に対応する計画で、2027年前半の立ち上げを目指すという。
参考：日経新聞・シティ・トークン・サービス発表
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