日本政府と日本銀行が中銀デジタル通貨(CBDC)発行へ本腰か

日本政府と日本銀行が中銀デジタル通貨(CBDC)発行へ本腰か

日本政府と日本銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行検討に本腰を入れ始めたと、日本経済新聞が報じた。

報道によると日本政府と日本銀行がCBDCの発行検討を本格化する理由として米ドル、ユーロ、円の通貨3極体制が脅かされる懸念があることが挙げられている。なお国際決済銀行の調査によれば、2019年段階では通貨取引でドルが絡むのは全体の88%、ユーロが32%、円が17%とのことだ。

日本銀行は7月2日に「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」と題するレポートを公開しており、着実にCBDC開発への研究は進んでいると捉えることもできる。

編集部のコメント

2020年に入り、アメリカのCBDCへの姿勢が大きく前向きに変化したことが、日本の姿勢を好転させたきっかけだとも考えられます。6月17日にアメリカFRBパウエル議長が「米ドルが世界の基軸通貨であり続けるために、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を真剣に研究している」と米下院委員会で発言しました。2019年段階では、アメリカがCBDCを発行する必要はないという姿勢でした。それだけ中国が発行するであろうデジタル人民元に対する各国の脅威が増しているのだとも考えられます。日本政府も他国に遅れを取らないようにCBDCへの取り組みを進めていって欲しいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/paitoonpati・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/12話題】フィリップ証券が国内初の映画のデジタル証券、トランプが「ビットコインカンファレンス」で演説へなど(音声ニュース)

フィリップ証券が国内初の映画のデジタル証券販売へ、25年公開『宝島』の関連権利をST化、ドナルド・トランプ、7月27日に「ビットコインカンファレンス2024」で演説へ、バイナンスジャパン、貸暗号資産「Simple Earn」にアスター(ASTR)追加、米SEC、BUSDに関するパクソスの調査を終了。強制執行は実施せず、米マイクロストラテジー、1対10の株式分割を発表、ビットコインLN決済でギフトカード購入可能に、カシェイとライフカード提携で、米コインベースがオンチェーン資産を一括管理できるWebサイト公開、複数ウォレット接続で、コロプラのBrilliantcrypto、ゲーム内デジタル宝石のユーザー間取引数が1万件突破、Fireblocks、「グローバル・カストディアン・パートナー」にSBI出資のゾディアや野村のコマイヌらが参加、ゴールドマン・サックス、3つのトークン化商品を年内発表か=報道、Worldcoinが独自ブロックチェーン「World Chain」の開発者プレビュー公開、下期のメインネットローンチに先駆け

Sponsored