日本政府と日本銀行が中銀デジタル通貨(CBDC)発行へ本腰か

日本政府と日本銀行が中銀デジタル通貨(CBDC)発行へ本腰か

日本政府と日本銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行検討に本腰を入れ始めたと、日本経済新聞が報じた。

報道によると日本政府と日本銀行がCBDCの発行検討を本格化する理由として米ドル、ユーロ、円の通貨3極体制が脅かされる懸念があることが挙げられている。なお国際決済銀行の調査によれば、2019年段階では通貨取引でドルが絡むのは全体の88%、ユーロが32%、円が17%とのことだ。

日本銀行は7月2日に「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」と題するレポートを公開しており、着実にCBDC開発への研究は進んでいると捉えることもできる。

編集部のコメント

2020年に入り、アメリカのCBDCへの姿勢が大きく前向きに変化したことが、日本の姿勢を好転させたきっかけだとも考えられます。6月17日にアメリカFRBパウエル議長が「米ドルが世界の基軸通貨であり続けるために、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を真剣に研究している」と米下院委員会で発言しました。2019年段階では、アメリカがCBDCを発行する必要はないという姿勢でした。それだけ中国が発行するであろうデジタル人民元に対する各国の脅威が増しているのだとも考えられます。日本政府も他国に遅れを取らないようにCBDCへの取り組みを進めていって欲しいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/paitoonpati・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/13話題】バイナンスのLUNA現物取引ペアがBUSDのみに、BTCとETH担保で個人向け不動産ローンなど(音声ニュース)

バイナンス、大暴落テラ(LUNA)の多数の現物取引ペア廃止、BUSDのみ対応、国内初、ビットコインとイーサ担保に個人向け不動産ローン、Fintertech提供、SBIがリミックスポイントと資本業務提携、ビットポイントジャパン株式51%取得も、チェイナリシスが約220億円調達、評価額約1.1兆円に、NFTサッカーゲームの「Sorare」がMLBと提携、NFT野球ゲームリリースへ、FTX CEOサムの株取得で、米ロビンフッド株価上昇、キャッシーウッド率いるアークインベスト、米コインベース株約3.7億円分を押し目買い、三井住友銀行、ブロックチェーン活用「Carbonplace」に参画、EY、ブロックチェーンのモニタリングツール「Reconciler」の製品版リリース、OpenSea、NFTの不正コピー防止システム導入と公式バッジの仕組み更新

Sponsored