コインベース、アブダビで「金融サービス許可」取得。国際トークン化ハブ設立へ

CoinbaseがADGMでFSP取得

暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、アブダビの国際金融センター「アブダビグローバルマーケット(ADGM)」の金融サービス規制庁(FSRA)から、金融サービス許可(FSP)を取得したと8月11日に発表した。

今回の許可によりコインベースは、投資取引の手配とカストディ(保管)の提供が可能になるとのこと。 今回コインベースがADGMで登録・発行するデジタル証券は、裏付け資産となる株式によって全額裏付けられ、FSRAの監督下に置かれるという。

また、所定の確認を受けたトークン保有者には、配当の経済的利益や議決権など、原株式に関する権利が認められる。ただし、議決権など一部の権利を行使できるのは、所定の権利確定条件を満たした保有者に限られる。

配当は自動的に再投資され、権利確定前後を問わず保有者がその経済的利益を受けられる。一方、償還権の対象となり得るのは権利確定済みの保有者に限られる。

コインベースによると、デジタル証券のみを取引する場合、投資家は証券口座や銀行口座を開設せず、ウォレットを利用できるという。ただし、権利確定済みの保有者が償還権を行使する場合には、償還代金を受領できる証券口座または銀行口座が必要になる。

またコインベースは、デジタル証券のすべての移転に継続的な制裁スクリーニングを適用し、必要な場合にはウォレット単位で資産を凍結・差し押さえられるという。

さらにコインベースは、アブダビにトークン化証券とオンチェーン資本市場のハブを構築するほか、ドバイにグローバルなデリバティブ事業のハブを構築する方針だ。

なおコインベースは6月16日、非米国顧客向けに、原株式で1対1に裏付けるトークン化株式を提供する計画を発表していた。

ちなみにFSRAは2018年6月25日、取引所、カストディアン、仲介業者などによる現物暗号資産活動を対象とする規制枠組みを正式に導入している。

参考:コインベース
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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