ロンドン証券取引所、夜間取引市場「LSE 24」開設へ。株式の24時間取引も視野

LSEが夜間取引市場開設へ

ロンドン証券取引所(London Stock Exchange:LSE)が、新たな夜間取引市場「LSE 24」の開設計画を7月21日に発表した。顧客向けテストは2026年末までに開始する予定だ。規制当局の承認を前提に、2027年上期から上場取引型金融商品(ETP)を取り扱う予定である。将来的な株式の24時間取引への道を開く可能性がある。

従来型の取引所は、暗号資産(仮想通貨)をはじめとする、通常の取引時間に制約されない資産の取引拡大への対応が迫られている。こうした資産の普及を受け、特に個人投資家の間では、いつでも取引できる環境への期待が高まっている。

LSE 24は、LSEのメイン・マーケット(Main Market)とは別に運営され、当初は英米の株式市場に連動するファンドなどのETPを取引対象とする。

LSEのジュリア・ホゲット(Julia Hoggett)CEOは、将来的には、株式を含む他の有価証券もLSE 24で取引できるようになる可能性があると述べた。

同氏は「私たちは、それが次のステップになると考えている。LSE 24がメイン・マーケットとまったく同じ有価証券を取り扱うようになる可能性もある」と語った。

新市場の詳細については、英紙「フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)」が7月20日に先に報じた。

米ナスダック(Nasdaq)は2026年12月から、平日の取引時間を1日23時間に延長する計画だ。またCMEグループ(CME Group)は同年5月下旬、所定のメンテナンス時間を除き、暗号資産先物・オプションの取引を24時間・週7日体制に移行した。一方、Cboeグローバル・マーケッツ(Cboe Global Markets)は同年12月から、傘下のCboe EDGX株式取引所(Cboe EDGX Equities Exchange)で、米国株の取引時間を1日23時間、週5日に拡大する計画だ。

ホゲット氏によると、LSEの新市場は、英国内の個人投資家に加え、アジアを中心とする海外の機関投資家の間で高まる需要の取り込みを目指すという。

同氏は「アジアには当取引所の会員企業が数多くあり、これらの企業の間では、当取引所で取り扱う有価証券を引き続き売買したいという意欲が高まっている」と付け加えた。

LSE 24はロンドン時間の17:00から翌7:50まで運営される。ただし、一日の取引終了に伴う処理を行うため、18:30から19:00までの30分間は取引を休止する。メイン・マーケットは、引き続き8:00から16:30までの通常取引時間で運営される。

ロイターは、LSEを傘下に置くロンドン証券取引所グループ(London Stock Exchange Group:LSEG)の金融情報端末「ワークスペース(Workspace)」などにニュースを提供している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
London Stock Exchange to launch round-the-clock trading next year
(Reporting by Samuel Indyk in London, Fabiola Arámburo in Mexico City and Shashwat Awasthi in BengaluruEditing by Shailesh Kuber, Sonali Paul, David Goodman and Joe Bavier)

参考:LSEG
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【8/18話題】 バイナンスがロシア当局に顧客情報提供、ローソンでステーブルコイン決済実証第2弾、トヨタG初の自己募集でのデジタル社債発行へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ハイパーリキッド・ポリシー・センターら、SECへ共同意見書提出。トレードスルー・ルール廃止案を支持

ハイパーリキッド・ポリシー・センター(Hyperliquid Policy Center:HPC)が、価格オラクルネットワーク「ピス・ネットワーク(Pyth Network)」の中核貢献企業ドウロ・ラボ(Douro Labs)と共同で、米証券取引委員会(SEC)へコメントレターを提出したと8月17日に発表した

チェイナリシスが米政府提訴、競合TRMへの単一供給元契約巡り

暗号資産(仮想通貨)のブロックチェーン分析を手がけるチェイナリシス(Chainalysis)の子会社チェイナリシス・ガバメント・ソリューションズ(Chainalysis Government Solutions, LLC)が、米国土安全保障省(DHS)傘下の移民・関税執行局(ICE)によるTRMラボ(TRM Labs)への単一供給元(sole-source)契約を巡り、米国を相手取り米国連邦請求裁判所(Court of Federal Claims)に提訴した