TORICO子会社、円建てステーブルコインの社会実装支援サービス開始

トリコEthereumがステーブルコイン社会実装支援サービス開始

トリコ(TORICO)の100%出資子会社トリコイーサリアム(TORICO Ethereum)が、円建てステーブルコイン「JPYC」等を活用した事業の企画・実装を検討する、事業者向け社会実装支援サービス開始を4月23日に発表した。

トリコグループは、約10億円規模の暗号資産(仮想通貨)を購入し、ステーキングで運用するイーサリアム(ETH)トレジャリー事業を手がけている。親会社のトリコは、全巻セット専門ネット書店「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業だ。

社会実装支援サービスは、円建てステーブルコインを活用した事業におけるユースケースの設計・技術選定・法令対応・監査対応・AML(マネーロンダリング対策)体制構築など複数領域を横断した支援を、事業の構想段階から本番稼働・収益化まで一貫して提供するものだという。

同サービスでは、越境EC・インバウンド決済、外国籍労働者への給与・報酬支払い、B2B企業間決済など、既存の決済・送金インフラでは対応が難しかった領域でのユースケースの創出が想定されているとのこと。

支援は4つのフェーズで構成されるという。第1フェーズでは要件整理・事業設計。第2フェーズでは資金決済法・金融商品取引法への適合確認やAML対応などの法令遵守・リスクガバナンス体制の構築。第3フェーズでは発行体・外部基盤との連携設計やシステム実装支援。第4フェーズでは本番稼働後の運用設計・事業拡大の支援が行われるとのこと。

トリコイーサリアムは、東京都が4月17日に公募開始した「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」を背景に、同サービスを立ち上げたとしている。同社は、東京都の補助金申請期限である6月30日を見据え、同サービスの実装支援枠を先着5社限定で受け付けるという。また、初回相談は無料で対応するとのこと。

トリコは1月26日、トリコイーサリアムの設立手続き完了を発表した。トリコイーサリアムは、暗号資産、ブロックチェーン技術、金融リテラシーに関する調査・研究・コンサルティングのほか、市場調査、宣伝・広告関連業務を行うという。

またトリコは、中長期的にトリコイーサリアムの活動を通じて、自社株式とイーサリアムへの関心を高める方針とのこと。これにより、親会社であるトリコにおけるETH運用高の拡大と企業価値の向上に貢献するとしている。

画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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