中国EC企業JD.comがJD chain上で2つのアプリケーションを実装
中国EC企業JD.com（ジンドン）が、ブロックチェーンベースのスマートコントラクトや商業機密情報の保護など、2つのエンタープライズレベルのアプリケーションの立ち上げに成功していたことが明らかになった。この2つのアプリケーションはジンドンが独自に開発したブロックチェーン「JD Chain（ジェーディーチェーン）」上で実装された。
「JD Chain」は1年前からブロックチェーンプロトコルがオープン化されたことで、様々な企業がカスタムソリューションを構築できるようになっている。
そして既に2つのエンタープライズレベルのブロックチェーンアプリケーションは、サプライチェーン、人材、リースなどの業界など約10の業界に適用されているとのことだ。スマートコントラクトに関しては、これまでに100万件以上の取引に利用されており、近い将来には数億件にまで拡大するだろうとJD.comは予想しているようだ。
最終的に「JD Chain」は、オンラインでのビジネス契約をほぼカバーし、政府や企業がビジネスプロセスをデジタル化できるように提供することを目指しているとのことだ。
編集部のコメント
JD.comはテンセントグループの企業で中国No2のECサイトを運営しています。そのECサイトでは、家電の売上が全体の50％を占めており、総合通販というよりも家電専門モール的な位置付けで中国国内では認知されているとのことです。
そして、JD.comが開発し、運用している「JD Chain」は、署名管理、フレームワーク管理、契約管理、契約フレームワーク、オンライン司法サービスにおいて高い柔軟性を持つワンストップサービスを提供しています。JD Chainのサイトによると、2019年1月にローンチされ何度もアップデートを重ねてきているようです。JD Chainは独自の物流網構築のためにAIやブロックチェーンなどを活用して、アリババとの差別化を図る戦略ではないかと「あたらしい経済編集部」は考えます。
コメント:竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:Aleksei_Derin,-dalebor,antoniokhr)