中国EC企業JD.comがJD chain上で2つのアプリケーションを実装

中国EC企業JD.comがJD chain上で2つのアプリケーションを実装

中国EC企業JD.com(ジンドン)が、ブロックチェーンベースのスマートコントラクトや商業機密情報の保護など、2つのエンタープライズレベルのアプリケーションの立ち上げに成功していたことが明らかになった。この2つのアプリケーションはジンドンが独自に開発したブロックチェーン「JD Chain(ジェーディーチェーン)」上で実装された。

「JD Chain」は1年前からブロックチェーンプロトコルがオープン化されたことで、様々な企業がカスタムソリューションを構築できるようになっている。

そして既に2つのエンタープライズレベルのブロックチェーンアプリケーションは、サプライチェーン、人材、リースなどの業界など約10の業界に適用されているとのことだ。スマートコントラクトに関しては、これまでに100万件以上の取引に利用されており、近い将来には数億件にまで拡大するだろうとJD.comは予想しているようだ。

最終的に「JD Chain」は、オンラインでのビジネス契約をほぼカバーし、政府や企業がビジネスプロセスをデジタル化できるように提供することを目指しているとのことだ。

編集部のコメント

JD.comはテンセントグループの企業で中国No2のECサイトを運営しています。そのECサイトでは、家電の売上が全体の50%を占めており、総合通販というよりも家電専門モール的な位置付けで中国国内では認知されているとのことです。

そして、JD.comが開発し、運用している「JD Chain」は、署名管理、フレームワーク管理、契約管理、契約フレームワーク、オンライン司法サービスにおいて高い柔軟性を持つワンストップサービスを提供しています。JD Chainのサイトによると、2019年1月にローンチされ何度もアップデートを重ねてきているようです。JD Chainは独自の物流網構築のためにAIやブロックチェーンなどを活用して、アリババとの差別化を図る戦略ではないかと「あたらしい経済編集部」は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,-dalebor,antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」にNTTデータや三菱商事ら7社が共同出資

株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社が、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を運営する株式会社トレードワルツに対して共同出資を行うことを10月27日に発表した

SBI日本少短とコンセンサス・ベイスがエンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ(Corda)」を用いた代理店・募集人管理基盤システム開発

SBIホールディングスグループのSBI日本少額短期保険株式会社(SBI日本少短)とブロックチェーン開発企業であるコンセンサス・ベイス株式会社が、エンタープライズ向けブロックチェーン・プラットフォーム「コルダ(Corda)」を活用した少短会社(少額短期保険業者)向け「代理店・募集人管理基盤システム」を開発したことを10月27日プレスリリースにて発表した

クオントスタンプ(Quantstamp)がイーサリアム2.0クライアントの監査完了「フェーズ0のローンチは非常に近い」

スマートコントラクト監査会社のクオントスタンプ(Quantstamp)がイーサリアム2.0のクライアントであるTeku(テク)の監査を終え「イーサリアム2.0(Ethereum2.0)のリリース準備はほとんど整っている」との意見を示したことをブロックチェーンメディアDecryptが10月26日に報じた。

スイス国立銀行と国際決済銀行が2020年内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験開始か

スイス国立銀行(SNB)と国際決済銀行(BIS)が2020年内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を行う計画があることを、BIS Innovation Hubの責任者を務めるブノワ・クーレ(Benoit Coeure)氏が10月25日に上海で開催されたバンド・サミット(Bund Summit)で明らかにしたことを中国のニュースメディア「The Paper」が報じた。

中国人民銀行がデジタル通貨発行へ向け銀行法改正の公開協議、露中銀総裁が21年末までにデジタル通貨試験導入可能性を示唆などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始、ロシア中央銀行総裁が2021年末までにデジタル通貨試験導入の可能性を示唆、米内国歳入庁(IRS)が2020年度の個人所得税申告書(Form1040)に暗号資産取引・保有の有無の記入欄を作成、慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始