中国EC企業JD.comがJD chain上で2つのアプリケーションを実装

中国EC企業JD.comがJD chain上で2つのアプリケーションを実装

中国EC企業JD.com(ジンドン)が、ブロックチェーンベースのスマートコントラクトや商業機密情報の保護など、2つのエンタープライズレベルのアプリケーションの立ち上げに成功していたことが明らかになった。この2つのアプリケーションはジンドンが独自に開発したブロックチェーン「JD Chain(ジェーディーチェーン)」上で実装された。

「JD Chain」は1年前からブロックチェーンプロトコルがオープン化されたことで、様々な企業がカスタムソリューションを構築できるようになっている。

そして既に2つのエンタープライズレベルのブロックチェーンアプリケーションは、サプライチェーン、人材、リースなどの業界など約10の業界に適用されているとのことだ。スマートコントラクトに関しては、これまでに100万件以上の取引に利用されており、近い将来には数億件にまで拡大するだろうとJD.comは予想しているようだ。

最終的に「JD Chain」は、オンラインでのビジネス契約をほぼカバーし、政府や企業がビジネスプロセスをデジタル化できるように提供することを目指しているとのことだ。

編集部のコメント

JD.comはテンセントグループの企業で中国No2のECサイトを運営しています。そのECサイトでは、家電の売上が全体の50%を占めており、総合通販というよりも家電専門モール的な位置付けで中国国内では認知されているとのことです。

そして、JD.comが開発し、運用している「JD Chain」は、署名管理、フレームワーク管理、契約管理、契約フレームワーク、オンライン司法サービスにおいて高い柔軟性を持つワンストップサービスを提供しています。JD Chainのサイトによると、2019年1月にローンチされ何度もアップデートを重ねてきているようです。JD Chainは独自の物流網構築のためにAIやブロックチェーンなどを活用して、アリババとの差別化を図る戦略ではないかと「あたらしい経済編集部」は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,-dalebor,antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。