暗号資産投資で税制・制度項目が上位に
国内暗号資産（仮想通貨）交換業者ビットバンク（bitbank）が、一般インターネットユーザーを対象に実施した「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を12月26日に公表した。
同調査は、暗号資産を含む資産運用の実態や、今後の市場に対する期待、投資行動の変化などを把握する目的で実施されたものだ。調査期間は今年11月11日から11月25日までで、有効回答数は1,429人となっている。
調査結果では、暗号資産市場に対する期待の内容や投資判断の軸についてこれまでとは異なる傾向が複数の設問で確認された。特に、価格動向よりも税制や制度といった投資環境に関する項目が上位に挙がる結果が目立つ。
2026年の暗号資産市場に期待することを尋ねた設問では、「暗号資産の税制改正」が34.3%で最多となった。これは昨年まで最も多かった「価格上昇」（28.9%）を上回る割合となっている。
また暗号資産の税制が「20%の申告分離課税」に変更された場合の投資意欲については「投資額を増やしたい」が33.3%、「新たに投資を始めたい」が15.3%となり、合わせて48.6%が投資に前向きな意向を示した。
一方で、暗号資産業界の課題として挙げられた項目では、「新NISAの対象に暗号資産やビットコイン現物ETFが組み込まれていない」が26.7%で最多となった。次いで「証券会社などで暗号資産を簡単に購入できない」が17.1%となっている。
このほか、ビットコイン現物ETFが新NISAの対象となった場合の投資意向については、「ぜひ投資したい」と「たぶん投資する」を合わせた割合が38.3%となり、前年から上昇した。
同調査では、暗号資産市場に対する期待や課題が価格動向だけでなく、税制や制度、投資環境の整備といった要素に集中していることが数字として示された形だ。
#ビットバンク は「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」を実施しました 📊
— ビットバンク Bitbank, inc. (@bitbank_inc) December 26, 2025
2026年の暗号資産市場では、税制改正や制度整備への期待が高まり、20%の申告分離課税に変更された場合には、”約5割”が投資に前向きな意向を示す結果となりました。
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参考：ビットバンク
画像：iStocks/artsstock